東京都大田区の松原忠義区長は6月28日の記者会見で、国家戦略特区を活用した「特区民泊」について、6泊7日以上からと定める利用日数制限の短縮を検討する意向を示したことを日本経済新聞が6月29日付けで報じた。 特区民泊は一定…

アパート賃貸大手の株式会社レオパレス21（以下：レオパレス21）が民泊事業への参入を本格検討していることが6月16日までに分かったと、日経コンピュータが6月19日付けで報じた。 レオパレス21は、初期費用の負担を軽減した…

政府が住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊をほぼ全面解禁する新法の前倒し提出を検討すると、日本経済新聞が6月25日付で報じた。 民泊新法は来年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への…

福岡市が住宅の空き室などに旅行客を宿泊させる民泊を規制している市条例を改正する検討に入っていると、6月17日付で各紙が報じた。 イベント時などは予約が取りにくくなっている市内の宿泊施設を増やし、観光客などを呼び込むのが狙…

民泊仲介大手の米Airbnb（エアビーアンドビー）は6月15日、東京都内でかかる宿泊税を部屋の貸し手から自社で集金し、まとめて納税する考えを示した。朝日新聞が6月15日付で報じた。 宿泊税は東京の魅力を高めるとともに観光…

NHKの5月13日の報道によると、厚生労働省と観光庁は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に、都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めたと公表した。…

各紙の報道によると、大阪府の松井知事は5月10日、国家戦略特区の会議に出席し、石破茂地方創生担当大臣に対し、特区民泊における民泊事業の滞在日数を現在の6泊7日以上から2泊3日以上へと緩和するよう要請した。 大阪府では4月…

外務省は4月30日、岸田文雄外相と中国の王毅外相との会談で、日本を訪れる中国人に発給するビザの緩和措置を決定したと公表した。日中間の人的交流を拡大し、政府の観光立国推進や地方創生の取組に資する狙いだ。 対象となるのは、中…

京都市長の門川大作氏が4月20日、定例記者会見で、観光客らを住宅やマンションの空き室に有料で宿泊させる「民泊」について、6月にも京都市独自の施策を打ち出すことを表明したと毎日新聞は報じている。 京都市はこれまで、「民泊」…

サービスアパートメント”BUREAU（ビュロー）/B-SITE（ビーサイト）”シリーズを運営する株式会社スペースデザインは4月20日、民泊の規制緩和によるインバウンド需要の拡大を受け、新たなサービ…

大阪府は4月8日、国家戦略特区の「特区民泊」制度を活用した規制緩和の一環として、大阪府大東市内にあるマンションの1室を初めて「民泊」施設に認定した。今月1日から施行された大阪府の条例に基づく認定民泊物件としては1例目とな…

インターネットメディア事業を展開する株式会社マイトは、民泊に関わる各種手続き等についてパソコンやスマートフォンを使って一級建築士と行政書士に相談できるサービス「ENishi Adviser for 民泊」（エニシ・アドバ…

政府は3月30日、総理大臣官邸で第2回目となる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を開催した。同会議の中では「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」「観光産業を革新し、国際競争力を高め、我が国の基幹産業に」「すべて…

日本屈指の避暑地として知られる長野県軽井沢町は3月30日、町内全域において貸別荘を除く民泊を認めない、とする新たな民泊施設に関する取扱い基準を公表した。同町は民泊を禁止する理由として「軽井沢町の良好な環境の保持を最優先し…

台東区議会は3月29日、東京都台東区旅館業法施行条例を一部改正し、4月1日から開始予定の規制緩和に備え、同区内における民泊運用に歯止めをかける案を可決した。営業者の遵守事項（条例第6条第1項第5号）において「営業施設には…

厚生労働省と観光庁は3月15日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第7回目となる今回では、これまでの議論を踏まえたうえで「民泊サービス」のあり方についての中間整理案が示された。 中間整理案では、民泊サービ…

全国の空き家活用を推進している一般社団法人日本シェアハウス協会は2月24日、民泊の規制緩和に関する検討会を主催する国土交通省に対して現在検討中の規制緩和の問題点を提案し、併せて同協会が昨年開業し、注目されている地方の民泊…

厚生労働省と観光庁は1月25日、「第5回『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催した。各紙の報道によると、検討会では「民泊」については旅館業法の「簡易宿所」の枠組みを活用し、あくまで旅館業法の許可取得を求めつつも、…

これから民泊オーナーになろうとしている方にとって何より一番気になるのは、今後の規制緩和の方向性ではないでしょうか？そこでここでは、民泊を巡る規制緩和の動きについて分かりやすくまとめています。民泊に関わる事業は法律や条例と…

今日の注目ニュースピックアップ 厚労省と観光庁、「民泊サービスのあり方」で検討会、11月27日に初開催へ 厚労省と観光庁が今年の6月30日に閣議決定された「規制改革実施計画」を受けて、明日、11月27日に「民泊サービス」…