京都府警生活経済課は12月16日、京都市内のマンションで違法に「民泊」を営み、中国人観光客約350人を宿泊させたとして、東京都の旅行会社役員と山形市の旅館運営会社役員、京都市の不動産管理会社社員らを書類送検した。
生活経済課によると、問題となったマンションは5階建てで、36室を山形市の会社が7月から3ヶ月にわたって賃借し、旅館業法の営業許可をとらずに民泊として貸し出していたという。利用者は1日約20~70人におよび、宿泊料は1泊6500~8500円、約2,000万円を売り上げていたという。
【参照記事】無許可で「民泊」営業の疑い 京都府警、業者ら書類送検
The following two tabs change content below.


最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- 「夏のサントリーニ島はおすすめしません」仏・旅行会社が人気観光地を“ディスる”広告を出したワケ - 2025年7月3日
- オーバーツーリズムを超えて「人口過多」のバリ島。観光は悪なのか - 2025年6月25日
- 「原風景を守る」ための地域需要を。バリ島のハイパーローカルなレストラン - 2025年6月25日
- アジアの旅を、未来へつなぐ学びの場。GSTCとAgodaによるサステナブルツーリズム・アカデミーが開校 - 2025年6月25日
- 森林浴:森とのつながり、その過去、そして私たちの未来 - 2025年3月17日