観光庁と厚生労働省は12月25日、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等のイベントの機会に、ホームステイを通した住民と旅行者との交流を促進するため、「イベント民泊ガイドライン」を改訂したことを公表した。

観光庁と厚生労働省は8月1日、イベント民泊のさらなる有効活用に向け、「イベント民泊ガイドライン」を改訂したことを公表した。

厚生労働省は10月23日、旅館業法違反のおそれがある営業者に対する指導等の状況について、平成25年度（2013年度）から平成29年度（2017年度）までの数値を取りまとめた結果を公表した。

大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。

「第1回 違法民泊対策関係省庁連絡会議」が5月21日、経済産業省別館にて開催された。会議では、内閣官房、警察庁、厚生労働省、観光庁等の各担当者が集まり「違法民泊取締りに関する情報共有・連携強化」「違法民泊の実態把握の在り方」「その他違法民泊対策のため必要な事項についての検討・調整」等について話し合われた。

厚生労働省は10月6日、2016年度に旅館業法違反の疑いがあるとして調査・指導に乗り出した件数が全国で10,849件に上ったと公表した。

東京海上日動火災保険株式会社（以下：東京海上日動）は4月から、スポーツイベントや花火大会などで一時的に宿泊客が増加した時に、期間限定で宿泊を受け入れる「イベント民泊」向けの保険の販売を始めたことを日本経済新聞が4月2日付…

政府は3月7日、「旅館業法の一部を改正する法律案」（以下：旅館業法改正案）を閣議決定したとトラベルビジョンが同日に報じた。 旅館業法改正案は厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書や…

厚生労働省は、ホテルと旅館のフロントについて、指紋認証などの情報技術（IT）で安全確保や本人確認ができる場合は設置しないことも認める方針を固め、1月20日召集の通常国会に旅館業法の改正案を提出すると、毎日新聞が1月13日…

観光庁は民泊に関する苦情や開設手続きなどの相談を一括して受け付ける専用窓口を設ける方針を固めたと、日本経済新聞が1月10日付けで報じた。 国土交通省、厚生労働省の両省は今年の通常国会に民泊の基本的なルールを定めた新法案を…

政府の規制改革推進会議は22日の会合で、民泊の営業日数の上限を「年間180日」とするよう観光庁と厚生労働省に要請したと読売新聞が12月23日付けで報じた。 民泊の営業日数に関しては、対立する旅館業界と不動産業界、双方の利…

国土交通省、厚生労働省の両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めたと日本経済新聞が12月4日付けで報じた。 年間営業日数の180日に関しては、「社会通念上、半年を超えると一般民…

国が「民泊」の規制緩和を検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるよう要望したと、NHKが11月14日付けで報じた。 政府は民泊の普及に向け…

マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省は10月にも、全国の約1万5000件の民泊物件を対象にした初の全国調査を行うと、読売新聞が9月24日付けで報じた。 調査は情報収集を目的としてお…

京都市は6月21日、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出した。観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めている。 国の新たな「民泊新法」では…

政府が今年度内に国会に提出する方針の「民泊新法」に関し、違法営業対策の大枠が6月19日に公表された。産経新聞が6月20日付で報じた。 政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日客を4,000万人に引…

政府は6月9日、訪日外国人旅行客の急増に伴うホテル不足の解消を目指し、比較的稼働率に余裕があるラブホテルの事業者が観光客向けの一般ホテルに改装する場合、条件付きで後押しする方針を固めたと公表した。 2020年東京五輪・パ…

厚生労働省と観光庁は5月23日、今回で第11回目となる「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催し、市区町村が条例などで民泊の営業を禁止できることを6月中にまとめる報告書に明記する方向で一致した。産経新聞が報じている。…

厚生労働省および観光庁は5月13日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第10回目となる今回は、民泊をめぐる新たな制度枠組みとして民泊の事業者・仲介事業者ともに「届出」または「登録」のみで民泊の営業を可能に…

NHKの5月13日の報道によると、厚生労働省と観光庁は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に、都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めたと公表した。…

厚生労働省は4月22日、第9回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催し、「旅館業法遵守に関する通知に係るフォローアップ調査結果の概要」が公表された。 同調査は、平成27年度における各自治体の相談件数の状況や無許可営…

厚生労働省と観光庁は4月12日、米Airbnbをはじめとする海外の民泊仲介サイトらに対し、旅館業法の許認可を得ていない違法な民泊運営の撲滅に向けた協力を要請する文書を送付することを明らかにした。同日開催された「第8回「民…

厚生労働省および観光庁は3月16日、昨年6月末に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえて進めていた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の議論をまとめた中間整理を公表した。 最終的な中間整理は、前日15日に開催され…

厚生労働省と観光庁は2月29日、 第6回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。検討会の中で、ワンルームマンションの広さでも民泊事業ができるように政令を緩和し、今年の4月1日から解禁する方針が示された。 同検討…

日本経済新聞の報道によると、厚生労働省は2月5日、規制改革会議の作業部会の中で、家主が居住する戸建て住宅の一部を有料で貸し出す、いわゆる「ホームステイ型民泊」については旅館業法の適用をなくし、各自治体の許可がなくても民泊…

厚生労働省と観光庁は1月25日、「第5回『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催した。各紙の報道によると、検討会では「民泊」については旅館業法の「簡易宿所」の枠組みを活用し、あくまで旅館業法の許可取得を求めつつも、…

今日の注目ニュースピックアップ 「民泊」に安全など３つの課題　有識者会議の議論スタート 厚生省で11月28日、「民泊」の解禁に向けた第1回「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開催されました。厚労省と国交省は来年4月に…