大分県、全日本空輸株式会社（ANA）、Airbnb Japan株式会社の3者は11月14日、大分県への誘客促進や地域活性化に向けた協働に向け、覚書を締結した。

株式会社カヤックと古民家再生および民泊運営を手がける株式会社くらつぐは11月14日、鎌倉での古民家再生事業と民泊運営事業において業務・資本提携したことを公表した。

Airbnbと株式会社JTBは11月1日、地方創生や旅行体験市場の拡大に向け、業務提携したことを公表した。

10月3日に東京都千代田区のTRAVEL HUB MIXで行われた「Airbnbホームシェアリングセミナー」の模様を振り返ります。

世界最大手民泊サイトAirbnbの日本法人であるAirbnb Japan株式会社は10月4日、北海道や大阪、島根、福岡など、国内10都市を巡る新規ホスト向けの全国キャラバンを10月26日から開始すると公表した。

民泊サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は9月25日、奄美イノベーション株式会社と協業し、奄美での体験民宿・伝統施設に宿泊する「伝泊」を推進するダイナミックパッケージの販売を開始した。

8月12日から15日にかけて徳島市で開催された「阿波踊り」。毎年120万人が訪れる阿波踊りの時期になると、決まって徳島市内の宿泊施設が不足する。そこで、徳島市では昨年はじめてイベント民泊を実施し、延べ270名以上の宿泊者…

今年の6月に住宅宿泊事業法、通称「民泊新法」が施行されてから早1ヶ月。7月6日時点での全国の届出件数は5,397件（うち受理件数は3,938件）となっており、施行当初は伸びが心配されていた届出件数も、日を追うごとに着実に…

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は6月18日、住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行を受け、「地域まるごと農泊開業支援パッケージ」を開発し、全国の地方自治体や地域事業者・団体などのパートナー募集を開始することを公表した。

楽天株式会社は4月4日、岩手県釜石市と楽天グループのサービスを活用した包括連携協定を締結したことを記者会見で発表した。釜石市は「楽天ペイ」「Voyagin」「楽天LIFULL STAY」をはじめとする楽天サービスと連携し、楽天は釜石市の地域活性化を目的とした取り組みを行っていく。今回の決済とインバウンド対策による包括的なサポートは、楽天初の試みとなる。

株式会社スペースマーケットは3月15日、住宅宿泊事業法（民泊新法）が施行される6月15日にあわせて本格的に開始する宿泊施設プラットフォーム「スペースマーケットSTAY」にて、住宅宿泊事業法による民泊施設の登録受付を開始したことを公表した。

地方創生専門のコンサルティング会社である株式会社YMFG ZONEプラニングは1月30日、Airbnb Japan株式会社と「包括連携に関する覚書」を締結したことを発表した。

2017年も残すところあとわずかとなりました。今年も2016年に引き続き民泊業界は様々な話題やニュースで盛り上がりました。来年6月からはついに民泊新法も施行されるため、民泊を取り巻く環境は大きく変わることが予想されます。…

人材派遣大手のパソナは9月15日、農林水産省と連携して今年の7月から募集を開始していた「農泊セミナー事業」の受入団体を公表した。「農泊セミナー事業」は、農山漁村地域の伝統的な暮らしや人々との交流を体験する滞在型旅行、いわ…

株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と株式会社ジェイティービー（以下：JTB）は9月11日、古民家・空き家等の遊休資産を宿泊サービス提供施設として活用する民泊サービス事業に向けた広範な包括的業務提携と、JTBが百戦錬磨への資本参加を行うことを公表した。

最近ではテレビや新聞などでも「民泊（みんぱく）」という言葉を目にする機会が多くなりました。ここでは「民泊」についてあまり詳しく知らない方のために、民泊の定義やなぜ民泊が注目されているのか、民泊の種類や民泊をめぐる法規制、…

一般社団法人日本中小企業情報化支援協議会（JASISA）が、地域発の事業創造や成長企業投資をテーマにした「47都道府県を回る藤野英人氏、山口豪志氏、佐別当隆志氏らが語る！ボトムアップではじめる地方創生とは？Business Producers Meet up」を8月28日にSENQ 霞ヶ関で開催する。

Airbnbがこのほど公開した最新のレポートは、世界各地の農村の活性化を同社がいかに支援しているかを示している。都市でAirbnbが最も注目を集めている一方で、地方行政と連携し農村支援にも協力しており都市部外での成長も勢…

テレビのニュースや新聞などで頻繁に「民泊」という言葉が取り上げられるようになりました。純粋に旅行者として「民泊」に興味を持っている方や、不動産の物件オーナーや賃貸業者として「民泊」の運用に興味を持っている方もいるのではな…

世界最大手民泊サイトを運営するAirbnbは1月12日、民泊（ホームシェアを含む短期賃貸）における社会課題解決の可能性について、東京大学 城所哲夫研究室（東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻）および東京大学 大月敏…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite」（以下：ミスタースイート）を展開する株式会社SQUEEZEは12月13日、ミスタースイートによる運用物件サポートエリアを拡大したことを公表…

古民家の宿泊施設活用など地域団体への支援を行う一般社団法人NOTE（以下：NOTE）は9月1日、世界最大級の民泊仲介サイト「HomeAway」とパートナーシップ協定を結んだと公表した。 NOTEは、国家戦略特区を活用し古…

世界民泊最大手Airbnbの共同創設者兼CPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）であるジョー・ゲビア氏は8月2日、様々なイノベーションを起こすプロジェクトを起案・遂行するための専門デザインスタジオ「Samara（サマラ）…

一般社団法人日本シェアハウス協会（以下：日本シェアハウス協会）は7月28日、合法民泊を推進する株式会社百戦錬磨（以下：百戦錬磨）と提携することを公表した。 早ければ2016年秋の特別国会で「民泊新法」が制定され、営業日数…

外務省は1月19日、訪日中国人観光客の観光ビザの発給要件を緩和した。外務省は昨年11月、日中間の交流および観光業の推進、地方創生を目的として中国人観光客に対する数次ビザの発給要件を緩和することを決定、発表していた。 主な…