大阪市は6月1日、いよいよ今月15日から施行される住宅宿泊事業法を前にして「違法民泊撲滅チーム」の発足式を行った。活動拠点となる大阪市浪速区の区役所で行われた発足式には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長も出席した。
大阪市の違法民泊撲滅チーム（大阪市民泊適正化連絡会議）は違法民泊の排除と合法民泊の推進を目的として今年の4月に設置されたもので、吉村市長を委員長とし、大阪市の職員や府警のOBら約50人で構成されている。
今後、違法民泊の疑いがある物件については違法民泊通報窓口への通報をもとに違法民泊台帳へと登録、宿泊客へのアンケートや清掃業者や管理会社への聴き取りなどの現地確認調査を通じて事業者の特定を進め、営業中止指導、許認可・届出への誘導を行う。指導にも関わらず悪質な営業を続ける事業者に対しては警察に告発するなどの厳しい措置をとる方針だ。
大阪市は来年6月に開催されるG20サミットまでに違法民泊を撲滅したいとしており、総力を挙げて健全な民泊の普及推進に取り組んでいく。
大阪市では今年3月末時点で特区認定施設数が661、居室数は1683と特区民泊の仕組みを活用した合法民泊の裾野が急激に広がっているが、一方で未だに違法に運用されている民泊物件も多く、違法民泊や治安・騒音、ゴミなど民泊をめぐる通報件数も2,700件を超えていた。
【参照サイト】大阪市違法民泊撲滅チーム
