一般社団法人日本民泊適正推進機構は7月12日、「民泊適正管理主任者」の資格が「民泊物件の運用・管理」の分野において、調停人候補者の基礎資格として認定されたことを公表した。 民泊適正管理主任者とは、民泊に関する契約や事業な…

民泊仲介サイト大手のAirbnbは政府が今国会に提出予定の民泊新法を見据え、適正な運営対策に乗り出すと日本経済新聞が2月21日付けで報じた。 政府は今国会において、年間営業日数の上限を180日とするなどの条件を付けた上で…

一般社団法人九州民泊協会（以下：九州民泊協会）は2月18日、福岡市博多区の福岡商工会議所にて設立式を行ったことを西日本新聞が2月19日付けで報じた。 九州民泊協会は九州・福岡の健全な民泊普及を目的としており、事業者、行政…

政府が4月1日から旅館業法を一部改正し、簡易宿所の枠組みを活用して民泊の規制緩和を開始したことを受け、兵庫県は4月8日までに、民泊サービスを行う個人や事業者向けに、周辺住民とのトラブル防止措置などを盛り込んだ指導要領を定…