米民泊サイト大手のAirbnbで政策・広報担当グローバル責任者を務めるクリスレハーン氏は7月26日、米国全土にまたがる人々がシェアリングエコノミーおよびAirbnbを支持しており、この新たな仕組みを受け入れてくれる大統領を望んでいるという新たな世論調査結果を明らかにした。また、ミレニアル世代の人々は特にその傾向が強いことも分かった。
同調査によると、全米の3分の2の人々がシェアリングエコノミーを好意的に受け止めており、ミレニアル世代は4分の3が好印象で、悪印象を持っている割合はわずか8％にとどまった。Airbnbを良く知る米国人の84％がAirbnbに好感を持っており、圧倒的支持しているという。
また、Airbnbの合法性に関する見方としては、ミレニアル世代を筆頭に米国人の大多数がAirbnbの合法化を望んでおり、全米の73％がAirbnbの合法化を支持していることが分かったほか、反対派はわずか13％にとどまり、ミレニアル世代にいたっては合法化の支持率が80％以上に達していることが明らかになった。
今回の調査結果を受けて、クリスレハーン氏は「私たちの生活、仕事、および旅行は変化しており、今日よりも明日はもっとたくさんの人々がもっとたくさんのAirbnbを利用していることだろう。私たちは、ホームシェアリングが機能するためのルールをコミュニティリーダー達と継続して作っていけることをとても楽しみにしている」と語った。
米国では各州が独自にAirbnbのようなホームシェアリングサービスに対する規制を課しており、各自治体と地域住民、Airbnbら事業者との間で様々な議論が繰り広げられている。Airbnb発祥の地であるカリフォルニア州サンフランシスコでは、居住者不在の短期賃貸については1回につき30日未満、かつ1物件に対して年間90日までとする制限がついているほか、ニューヨーク州では居住者が不在の場合、30⽇未満の貸し出しを禁⽌している。
Airbnbに代表されるシェアリングエコノミー関連サービスが将来の米国経済の中心を担うミレニアル世代から強い支持を受けているという今回の調査結果は、各州で政策立案者との折衝を進めている同社にとって今後の心強い材料となりそうだ。
【調査結果】A recent survey conducted by David Binder Research
【参照記事】NEW RESEARCH SHOWS AMERICANS, ESPECIALLY MILLENNIALS, STRONGLY SUPPORT AIRBNB
（Livhub編集部 佐々木 久枝）
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