米民泊サイト大手のAirbnbは8月1日、新たにフランス国内17都市にて観光税を徴収し、ホストに代わって政府に納税すると公表した。Airbnbは2015年より同社の物件数が世界で最も多いフランスの首都パリ、そしてシャモニー・モンブランでこの取り組みを開始していた。今回新たに17都市が追加されたことで、Airbnbはフランスの全19都市で観光税を徴収、納税することになる。17都市にある物件の予約数はフランス全体の半分以上を占めており、大きな税収増加が見込まれる。
Airbnbは2014年から米サンフランシスコおよびポートランドにてホテル税やその他の観光税を収集し、ホストに代わって政府に納税する「徴税プログラム」を開始した。米国では他にもシカゴが2015年2月から収集を開始しているほか、ロサンゼルスでも8月1日から同様の取り組みが始まる。
同社は現在世界200以上の地域で同プログラムを展開しており、プログラム開始以降、税金の収集金額は既に1億1000万米ドル以上に達している。一部の都市では既に新しい重要な収入源となっており、今後もAirbnbコミュニティの成長により、この経済効果がさらに大きく拡大する可能性を秘めている。
Airbnbは、いまだ一部の都市では既存の大規模なホテル産業向けの法律が障壁となり、同社が税金を収集し、納税する法的権限を持てずにいるものの、今後もより多くの自治体と協力しながらこれらのルールに対処し、世界中の地域で税金を収集し、納税する準備ができていると語っている。
民泊をめぐる課題の一つとして常に挙げられるのが税金の問題だが、Airbnbは既に多くの自治体で徴税プログラムによるコミュニティへの利益還元を実現しており、グローバルに広がるシェアリングエコノミーとローカルコミュニティとの新たな共生の在り方を提示している。今後もさらに多くの地域で同様の取り組みが展開されることを期待したい。
【参照記事】AIRBNB TAX COLLECTION PROGRAM EXPANDS, HAS ALREADY COLLECTED $110 MILLION FOR GOVERNMENTS
（Livhub 編集部 佐々木 久枝）
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