Airbnb、日本企業36社とパートナーシップを締結。民泊新法施行に合わせて新戦略を公表
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月14日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、日本企業36社とともに世界初となる産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。
民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは6月14日、住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行を前に、日本企業36社とともに世界初となる産業横断型のパートナーシップ「Airbnb Partners」を立ち上げたと発表した。パートナー企業の顔ぶれは、新法施行を機に民泊業界への参入を目指す大手企業から、以前から民泊市場で独自のサービスを提供してきたベンチャー企業まで様々だ。
株式会社ファミリーマートと民泊仲介サイト世界最大手のAirbnbは5月21日、全国のファミリーマート店舗を基軸に、日本での宿泊事業の普及・拡大および観光需要の創出を目的として業務提携することを公表した。Airbnbとコンビニエンスストアとの提携は国内初となる。