民泊仲介サイト世界最大手であるAirbnbは12月6日、世界中の400以上の都市で行政と連携し、合理化された徴収プロセスで管理上の負担を軽減し、ホストコミュニティがホテル税や観光税を公平に支払うように支援し、10億米ドル以上の徴税を行ったことを発表した。
米国ロサンゼルス市では、2016年8月に徴税協定が結ばれて以来、1億米ドル以上を徴税した。ペンシルベニア州では、3年間で2120万米ドル、メイン州では、1年間で530万米ドルを徴税した。ニューヨーク州内では、約半数にあたる27の郡で270万米ドルを徴税した。アイオワ州では、徴税協定から1年で90万米ドルを徴税した。コネチカット州とバーモント州では、2年でそれぞれ520万米ドルと780万米ドルが徴税され、州の予算に充てられた。
Airbnbは収益を民主化するだけでなく、これらの協定により、重要な資金を行政の予算に充てることができ、地元コミュニティ、Airbnbのホスト、ゲストにとってWin-Winだとする。
協定により、ホストが公平な納税を行うことで、行政は短期レンタルの経済的ポテンシャルを最大化することが可能で、多くの地方自治体が、徴税協定を追加の税収を生み出す重要なツールと認識している。
アリゾナ州のダグラス・ドゥーシー知事は、「この画期的な合意は、アリゾナ州がAirbnbのような革新的な企業の事業拡大を支援する州であると示すもので、税制や規制の枠内でのサービス提供を簡素化し、経済成長を促し、全ての人にとってメリットがあります。」と述べる。
Airbnbは、アムステルダム、ドルトムント、フィレンツェ、リスボン、ミラノ等、ヨーロッパ各地の多くの地域でも観光税の徴収を支援している。2018年には、フランスの23,000に及ぶ自治体で徴税を開始した。
Airbnbは、観光税以外の協定締結も推進している。デンマークでは、ホストの所得税に関する新たな取り組みを発表したばかりだ。またエストニアでは、ホストがAirbnbのプラットフォームを介して収入を税務局に自動的に申告できる革新的な技術を発表した。
シェアリングエコノミーという新たな経済システムが急速に普及し、過去には納税義務を怠り闇ホテル化しているといった指摘もあった民泊だが、行政と共に着実に枠組み作りが進んでいるようだ。
【参照ページ】Airbnb collects landmark $1 Billion in hotel and tourism taxes | Airbnb Citizen
（Livhubニュース編集部）
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