政府は12月7日、今年度の補正予算案の中で「民泊」の支援策など観光振興のための費用として総額約100億円を計上する方針を決定しました。
日本を訪れる外国人の数は東日本大震災があった2011年以降、毎年増加の一途を辿っており、2013年に初めて1,000万人を突破して以降、2015年には10月時点で既に1600万人を突破しています。訪日外国人の増加に伴い課題となっているのが宿泊施設の確保です。
12月7日、東京都大田区が大阪府に次いで全国2例目となる「民泊条例」を可決し、来年1月からの施行を決定しました。この決定を受けて、政府も今年度の補正予算案の中に民泊支援策を盛り込む方針を決定しました。具体的には、社宅や空き家などを活用して民泊受け入れ体制を整える際のリフォーム費用の一部補助などが盛り込まれています。また、政府はその他にもホテルや旅館におけるWi-fi環境導入費用なども補助の対象とする方針です。
大田区の民泊条例可決を機に、政府も本格的な民泊支援策に乗り出しました。民泊が地域活性化の切り札となりうるか、今後も各地方自治体の動きや政府内での議論の動向に注目が集まります。
（Livhub ニュース編集部）
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