京阪電鉄不動産株式会社と株式会社インテリックスは12月6日、京町家再生を目的とした「継（つぐ）」プロジェクトでの業務提携を発表した。

株式会社デバイスエージェンシーが提供する、遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」を不動産売買・仲介・管理事業等を行う株式会社イーデザインが採用した。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」が、ゲストからのレビューで高評価を得ているホストを紹介する「スターホスト通信」の福岡編をお届けします！

株式会社カヤックの100%子会社である株式会社カヤックLivingは12月14日、Airbnb Japan株式会社と共同で、カヤックLivingが運営するウェブサイト「SuMiKa」上で、建築デザインアイデアコンペティションを開催することを公表した。

山岳リゾート地のニセコを有する北海道の倶知安町（くっちゃんちょう）は、民泊を含む宿泊施設を対象とする宿泊税を導入する条例案を12月13日に可決した。宿泊税の導入は2019年11月1日を予定している。

合同会社エアホストは12月13日、同社が提供する宿泊管理クラウドサービス「AirHost PMS」が、東急グループのケーブルテレビ事業者であるイッツ・コミュニケーションズ株式会社が提供するスマートホームサービス「インテリジェントホーム」のデバイスである電子錠「スマートロック」の管理システム「Connected Portal」とAPI連携を開始したことを公表した。

日本国内の約6万軒のさまざまなホテル・旅館・民泊・別荘を横断的に一括検索できるサービスを提供する株式会社WithTravelが12月13日、ユーザーの検索条件に合わせた最新の料金情報をメールで知らせる「プライスアラート」機能をウェブ版、アプリ版のWithTravel上でリリースした。

京町家や中古住宅の再生販売、一棟貸しの宿泊施設のプロデュースなどを手掛ける株式会社八清は12月13日、京町家を改装した宿泊施設「suki1038（スキイチゼロサンハチ）」3棟を2019年3月21日にオープンすることを公表した。

Mastercardが「2018年度アジア太平洋渡航先ランキング（Asia Pacific Destinations Index 2018）」を発表した。

ホステル事業を手がける株式会社bnb plus（ビーエヌビープラス）は12月12日、同社が運営するコンセプトホステル「bnb+」において、自社開発した顔認証チェックインシステム「bnb+ 顔パス」を2019年1月より本格稼働することを公表した。

世界最大の旅行会社ブッキングホールディングス傘下の大手オンライン旅行予約会社のAgoda（アゴダ）創設者で会長のロバート・ローゼンスタイン氏と、リサーチや慈善事業等の対外的な活動に重点を置く事業を行うアゴダ・アウトサイドのマネージング・ディレクターであるピーター・アレン氏の共著「At Home Around the World： The Short-Term Rentals Handbook for Guests, Hosts, Neighbors and Governments（アット・ホーム・アラウンド・ザ・ワールド：宿泊客、ホスト、近所の住人、自治体のための短期民泊ハンドブック）」が刊行された。

かねて設立準備が進められていた住宅宿泊事業を推進する業界団体の名称が12月11日、「住宅宿泊協会（Japan Association of Vacation Rental、通称JAVR）」に決定した。

株式会社SQUEEZEは12月10日、IoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の第3号店となる「Minn Shinsaibashi-East – your second home」（ミン 東心斎橋）を同日オープンしたことを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは12月10日、民泊宿泊者向けポケットWi-Fiルーター「エアサポタッチWi-Fi」のレンタルサービスを開始したことを公表した。

民泊世界最大手のAirbnbは12月6日、世界中の400以上の都市で行政と連携し、合理化された徴収プロセスで管理上の負担を軽減し、ホストコミュニティがホテル税や観光税を公平に支払うように支援し、10億米ドル以上の徴税を行ったことを発表した。

エクスペディアグループのバケーションレンタルサイト「HomeAway」は12月4日、「世界屈指のプライベートアイランド物件5選」を公表した。

株式会社クリップスは12月7日、同社が提供する無料のクラウド型サイトコントローラー「ねっぱん！」が、株式会社TATERU bnbが提供するクラウド型PMS「bnbBOOK」と同日、連携開始したことを公表した。

ハウスバード株式会社が、東京都中央区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

空き家問題の解決等の地域創生に取組む株式会社Little Japanが月額定額制のホステルパスをもつことで全国のホステルに泊まり放題になる新サービス「Hostel Life」を開始した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から11月30日までの件数を公表した。

matsuri technologies株式会社が、東京都新宿区高田馬場で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

千葉市がシェアリングエコノミー推進事業を開始する。受託先は株式会社パソナ。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を機に千葉市全域で迎えるおもてなしの一つとして、民泊やガイドサービスを提供し観光需要に対応することや、多様な分野でシェアリングエコノミーを活用促進することを目的としている。

全国にTSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（CCC）が運営するAirbnbナビの「Airbnbナビ お部屋作り応援キャンペーン」の終了日が今月末の12月31日に迫っている。

matsuri technologies株式会社は12月4日、同社が展開する民泊・ホテル事業者向け自動チェックインシステム「m2m Check-in」と、株式会社構造計画研究所が提供するWi-Fi接続型スマートロック「RemoteLOCK」のシステム連携を開始したことを公表した。

Airbnbと京都造形芸術大学は12月4日、包括的な連携に関する協定書に合意したことを公表した。同協定は京都ならではの伝統・秘蔵文化の体験の提供を目的としており、両社は今後、地域社会から派生した芸術のムーブメントを支え、シェアリングエコノミーを通じてコミュニティとともに成長する考えを表明している。

ホテルの建設・開発・運営事業を手がける株式会社SHIは12月4日、Airbnb Japan株式会社が提供するAirbnb Partnersに参画することを公表した。これに伴いSHI社は、住宅宿泊事業法を活用した民泊とマンスリーのハイブリッド運用事業「Residence Plus」を開始する。

株式会社デバイスエージェンシーは12月4日、同社が提供する遠隔でのチェックイン・本人確認が可能なタブレット「エアサポタッチ」と株式会社NEXTが販売する次世代節水装置JETを同時に申し込むとJETの毎月のレンタル料を実質無料とするキャンペーンを実施していることを公表した。

B&Bエステート株式会社が、東京都杉並区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

HARAJUKUカルチャーを世界に発信するアソビシステム株式会社と、渋谷区を中心にユニークな民泊物件の運営を目指す株式会社ロクヨンは12月3日、アソビシステムがプロデュースする新たなホームシェアリング施設である「MOSHI MOSHI ROOMS」の第1弾である「SAKURA」をオープンしたことを公表した。

株式会社エストは12月3日、スマートフォンやPCから遠隔でルームエアコン（家庭用エアコン）を操作できるエアコン集中制御システム「エアコンの見張り番」AC-1を2019年1月15日（火）より発売することを公表した。

B&Bエステート株式会社が、東京都杉並区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Fundingと、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は11月30日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発へのファイナンス支援に関する業務提携に合意したことを公表した。

株式会社オレンジ・アンド・パートナーズは11月29日、Airbnb、株式会社オープンハウスと協業し、ホームシェアリングを前提とした住宅「ORANGE DOOR」の第一弾をAirbnb公認デザインとして開発し、同日より販売開始したことを公表した。

日本航空株式会社（JAL）、株式会社百戦錬磨、香港に本社を置くJALサテライトトラベル株式会社は11月29日、香港からの訪日旅行の需要喚起に向け、協業することに合意したことを公表した。

B&Bエステート株式会社が、東京都杉並区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。

エクスペディアグループの世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」を運営するHomeAway株式会社は11月28日、2018年のバケーションレンタル需要とその他のデータをもとに、2019年にアメリカ人がどこでどのような旅をするのかに関するトレンド予測を発表した。

荷物一時預かりサービス「ecbo cloak（エクボクローク）」を運営するecbo株式会社は11月27日、株式会社第一興商が運営する全国最大規模の店舗を展開するカラオケチェーン「ビッグエコー」とサービス提携したことを公表した。

観光庁は11月22日、住宅宿泊事業の届出に係る実態調査結果を公表した。調査は、47都道府県、31保健所設置市、23特別区の全国101自治体を対象に、7月31日まで実施された。

ウェブ接客プラットフォームの「LiveCall（ライブコール）」を運営するスピンシェル株式会社は11月28日、民泊・宿泊施設のフロント業務に特化した「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」のアプリをリリースしたことを公表した。

B&Bエステート株式会社が、東京都杉並区で開催する民泊・Airbnbセミナーです。