名古屋市は12日、6月15日に施行を控える住宅宿泊事業法(民泊新法)に関する条例案を公表した。
案では、市内の住居専用地域において民泊営業を月曜日の正午から金曜日の正午までに制限する。また、国民の祝日の前日の正午からその休日の翌日の正午までの期間は例外として、民泊営業を可能とする。一方で住居専用地域を除く、その他の用途地域では全日民泊営業が可能だ。
市は今回の案に関するパブリックコメントを1月31日(水)まで募集している。市民の意見を参考に取りまとめた最終案は2月の市議会に提出後、3月15日より民泊事業の届出受付開始となる。
【参照ページ】住宅宿泊事業の実施の制限に関する基本的な考え方について
【関連ページ】愛知県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制
(Livhubニュース編集部)
The following two tabs change content below.


最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- 森林浴:森とのつながり、その過去、そして私たちの未来 - 2025年3月17日
- 自転車で糸島をめぐる旅。ガイド付きサイクリングツアー「ノルバイ糸島」誕生! - 2025年2月28日
- 五感で感じることのできない、何かを体感。淡路島に自然体験型施設「AWAJI EARTH MUSEUM」3/20誕生 - 2025年2月27日
- 命をいただく、自然に還る。千葉県いすみ市の古民家リゾートで贅沢ジビエを堪能 - 2025年2月25日
- 地域の人を重んじ、さらなる魅力に触れる。「そうだ 京都、行こう。」発、サステナブルな旅プラン - 2025年2月21日