マンションの空き室などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」について、厚生労働省は10月にも、全国の約1万5000件の民泊物件を対象にした初の全国調査を行うと、読売新聞が9月24日付けで報じた。 調査は情報収集を目的としてお…

ワシントン州にある国立集合住宅協議会（NMHC）はマンション業界のリーダー的存在であり、アメリカ人38万人のためのアパート住宅を提供している国内最大級の賃貸企業の幹部がメンバーとなっているNPO法人である。この団体が発表…

福岡市は9月20日、9月9日に提出された旅館業法施行条例の改正案を可決した。これにより、マンションでの民泊営業が12月1日より可能になる。 これまで、2015年にコンサートイベントに合わせた民泊を一時的に解禁していたが、…

滋賀県の大津市保健所が8月、同市朝日が丘の空き家に旅館業法の営業許可を取らずに客を宿泊させているとして民泊の男性運営者に行政指導したことを、京都新聞が9月23日付けで報じた。違法民泊の指導は、大津市内では初めてだという。…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は、民泊向けIoT…

国交省と厚労省の両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送ると、日本経済新聞が9月19日付けで報じた。 政府は2020年までに訪日観光客数を年4000万人に増やす目…

家やマンションなど住宅の一部を有料の宿泊施設として活用する「民泊」の普及に向け、フロント（玄関帳場）を設置しなくても営業許可が得られるよう、徳島県は旅館業法施行条例改正案を27日開会の県議会9月定例会に提出すると、毎日新…

子会社のとまれる株式会社（以下：とまれる）を通じて運営する民泊仲介サービス「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨は9月15日、阪急不動産株式会社と業務提携し、2016年9月16日より主に阪急阪神沿線の空家オー…

マンションの空き室など一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」について、政府は本格解禁に向けた新法で年間営業日数の上限を設定し、年間180日とする方針を固めたと毎日新聞が9月15日付けで報じた。 宿泊営業の規制を大幅に緩和…

神奈川県の黒岩祐治知事が13日、外国人観光客の受け入れ対策としての「民泊」について「国家戦略特区による民泊は有効性がある。可能な地域から特区の活用を進めていく」との考えを示したと、神奈川新聞が9月14日付けで報じた。 特…

黒木メイサと新井浩文W主演のドラマ『拝啓、民泊様。』が、10月よりMBS、TBSドラマイズム枠で放送されることが9月13日に公表された。 外国人旅行客の増加に伴い需要が増している「民泊」をテーマにしたドラマで、民泊がはじ…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービスMister Suite（ミスタースイート）を展開する株式会社SQUEEZEは、スマートアクセス関連のIoT事業を開発・提供するigloohome Pte Ltd．（…

マンションの空き部屋などに旅行客を有料で泊められる国家戦略特区の「民泊」制度で、政府の諮問会議が宿泊日数を最低6泊7日から2泊3日に緩和する方針を決めたことを受け、大阪府の松井一郎知事は12日、府も最低2泊3日に緩和する…

世界最大手の民泊サイトを運営するAirbnbは9月12日、日本を含む40カ国、計約38,000名を対象にホストのデモグラフィー（性別、年齢、住んでいる地域、所得、職業、学歴、家族構成などその人のもつ社会経済的な特質データ…

政府は9月9日、国家戦略特別区域諮問会議において、国家戦略特区で個人宅を宿泊施設として貸し出す「民泊」での「最低宿泊・利用日数」を、現行の「6泊7日」から「2泊3日」に引下げる要件緩和について、直ちに、必要な法令上の措置…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は9月8日、同社が構築する「TATERU ECOS…

スマートフォンアプリケーションの開発及び販売を行うサムライ・インターナショナル株式会社は9月8日、同社が提供する民泊物件の売上管理ができるサービス「Air Profits（エアープロフィッツ）」において、7月28日のサー…

古民家の宿泊施設活用など地域団体への支援を行う一般社団法人NOTE（以下：NOTE）は9月1日、世界最大級の民泊仲介サイト「HomeAway」とパートナーシップ協定を結んだと公表した。 NOTEは、国家戦略特区を活用し古…

京都市の門川大作市長は8月31日の定例記者会見で、国が検討中の「民泊」新法制定後も住居専用地域内のマンションなど集合住宅の一室の民泊化は「認めない」と明言したと、毎日新聞が9月1日付けで報道した。 京都市では旅館業法の許…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacationは9月1日、民泊向けIoTデバイス「TRIP …

ホテルや病院などの自動精算機・PMS・オペレーションシステム大手の株式会社アルメックス（以下：アルメックス）と、IoTに関する企画開発を行うConnected Design（コネクティッド・デザイン）株式会社（以下：Co…

宿泊事業者向けクラウドソーシングサービス「Mister Suite」を運営する株式会社SQUEEZEは8月29日、主婦向けクラウドソーシングサービス「シュフティ」を運営する株式会社うるると提携すると公表した。 SQUEE…

民泊新法制定に向けた議論が進められるなか、兵庫県は8月22日、政府に対して「民泊サービス」をめぐる早急な法整備を求める提案書を提出した。 公表した提案書の中で、兵庫県は訪日外国人旅行客の増加を踏まえた民泊サービス事業者お…

ウェブマーケティングを手掛ける株式会社effectiveは8月24日、世界最大手の民泊サイト「Airbnb」のホストをサポートするツール「Bamboo」の提供開始を公表した。 「Bamboo」は、Airbnbのホストへ向…

日本KFCホールディングスグループの日本ピザハット株式会社が運営するピザハットは8月22日、東京都内のピザハット60店舗において、配達エリア内にある施設に対し「民泊」や「貸しスペース」等「シェアスペース」向けの宅配サービ…

建築プロデュースを行う株式会社RCエイジは8月19日、民泊から旅館業への転換を支援するサービス「HOTEL REGAL SERVICE」の開始を公表した。 民泊事業者やこれから参入する事業者に向けたサービスであり、具体的…

民泊運営者向けサービスを展開するジェイピーモバイル株式会社は8月18日、運営物件の競合物件分析、収益管理、適切な客室単価設定、騒音IoTセンサーを活用した部屋の状況把握などを一元的に管理できる「民泊ダッシュボード」を公表…

日本政府観光局（JNTO）は8月17日、2016年7月の訪日外客数が前年同月比19.7％増の229万7,000人で7月としては過去最高となるとともに、単月としても過去最高となったことを公表した。 市場別では、中国と香港が…

音声ガイドサービス「Wanderpass（ワンダーパス）」の企画・開発・運営を行う株式会社IPPONは8月17日、株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationが開発・運営する 民泊IoTデバイス…

民泊の統計データ提供をしている合同会社はりうすは8月17日、同社が手掛けるサイト「AirbDatabank（エアビーデータバンク）」において、8月15日よりローデータが付いた分析レポートサービスを開始したことを公表した。…

民泊物件等のリノベーション（大規模修繕工事）事業を手掛けるエイジィ株式会社は8月10日、モノ同士をインターネットで相互接続させる「IoT」技術を駆使し、民泊利用者自らがチェックインからチェックアウトまでを行うことができる…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービスを展開する株式会社SQUEEZE（以下：SQUEEZE）は8月9日、akippa株式会社（以下：akippa）と提携することを公表した。 SQUEEZEは民泊・ホテル…

大田区が国家戦略特区の規制緩和を活用した、いわゆる民泊特区において、8月9日までに民泊事業の認定物件（8日現在）が計20件、計50居室に達したと産経新聞が8月10日付で報じた。 大田区は国家戦略特区の規制緩和により民泊に…

京都市は8月9日、民泊に関する市民からの通報や相談を一元的に受け付ける「民泊通報・相談窓口」への7月末までの通報件数等についてとりまとめ、公表した。 「民泊通報・相談窓口」は7月13日に設けられた全国初となる民泊専門通報…

民泊物件専門の不動産仲介会社「新日本地所株式会社」は8月8日、転貸可能な民泊物件専用の不動産仲介サービスの提供開始を公表した。民泊物件専門の不動産仲介会社は日本初となる。 新日本地所株式会社の代表取締役である紙中良太氏は…

株式会社メタップスのグループ会社である株式会社SPIKEペイメントは8月8日、民泊物件データをwebで検索できるサービス「SPIKEデータ for 民泊」の提供開始を公表した。 同社は6月に、ジェイピーモバイル株式会社と…

政府は国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊を短期滞在客向けにも解禁する方針であることを日本経済新聞が8月5日付で報じた。 同じ住宅に6泊7日以上滞在する客に限定した日数要件を今秋にも2泊3日以上に短縮する。特…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacationは8月4日、TATERU ECOSYSTEM（…

米民泊サイト大手のAirbnbで政策・広報担当グローバル責任者を務めるクリスレハーン氏は7月26日、米国全土にまたがる人々がシェアリングエコノミーおよびAirbnbを支持しており、この新たな仕組みを受け入れてくれる大統領…

世界民泊最大手Airbnbの共同創設者兼CPO（チーフ・プロダクト・オフィサー）であるジョー・ゲビア氏は8月2日、様々なイノベーションを起こすプロジェクトを起案・遂行するための専門デザインスタジオ「Samara（サマラ）…