宅都ホールディングスとAirbnb Japanが業務提携。民泊運用可能な物件を民泊ホストに提供へ

大阪府・東京都を中心に、不動産管理・仲介・開発などの事業を行う株式会社宅都ホールディングスとAirbnb Japan株式会社は10月1日、住宅宿泊および賃貸事業に関する業務提携に合意したことを公表した。

同提携により、民泊運用が可能な物件を民泊ホストに提供することで住宅の民泊運用をうながし、民泊市場の活性化と不足する宿泊施設の供給拡大を図る。まずは大阪府を中心とした関西圏でサービス提供を開始し、順次拡大していく見通しだ。

宅都ホールディングスは、自社で管理する約24,000室の賃貸物件と、自社で管理する仲介店舗で保有する20万室以上の賃貸物件情報をもとに、民泊や簡易宿所として活用、転用可能な物件情報を収集し、希望するホストへ提供する。このほか、大阪市内で運用する3棟の簡易宿所と民泊物件の運用ノウハウをもとに、スタートアップ時の申請代行などのコンサルティングや運用代行などのサービスも提供できるとしている。

宿泊ゲストへの情報提供は、Airbnbのウェブサイトを活用し、参入希望者のオーナーやホストが、よりスムーズに民泊事業に参入できるようにする。また、物件提供のサービスはAirbnbのコミュニティサイト内で利用できるようになるほか、さらに詳しい内容については特設サイトを開設し、情報提供を行っていく方針だ。

今回の提携について、宅都ホールディングスは、Airbnbがもつ世界中の国の人々が利用できる利便性、認知度の高さ、体験コンテンツといった仕組みを活用し、民泊物件を掲載することでさらなる集客につながり、民泊ホストとゲストのニーズに総合的に対応できるとの考えを示している。

両社の提携により、インバウンド需要の高い大阪をはじめとする関西圏を中心に、引き続き訪日客の受け入れ先としての民泊施設が広がりをみせることに注目だ。

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(Livhubニュース編集部)

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