大阪特区民泊、最低宿泊日数を「2泊3日」に緩和する条例改正を1月1日に施行する意向

大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長は、国家戦略特区を活用した「民泊」の最短宿泊日数を「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する条例改正案を開会中の府・市両議会に提案し、来年1月1日から施行したい考えを示したと、毎日新聞が10月28日付けで報じた。

大阪市の民泊条例は今月31日に施行され、業者からの申請を受け付ける認定業務が始まる。一方、大阪府では4月より特区民泊が認められており、申請を受け付けている。大阪府が公表している特定認定施設一覧によれば、10月28日時点で大阪府が認定している物件は4物件となっている。

今月25日、政府は閣議で「特区民泊」の利用条件である最短宿泊日数を「6泊7日」から「2泊3日」に緩和する政令の改正を決定した。各自治体により反応は様々であったが、大阪市はこれを支持し、条例改正後は2泊3日以上の宿泊者の受け入れを開始する意向を示していた。

1月1日を目処にした要件緩和に関して大阪府は、一度特区民泊の認定を受ければ条例の改正施行後に要件緩和が適用され自動的に2泊3日以上の短期宿泊者を受け入れ可能とする見通しだ。

（Livhubニュース編集部平井真理）

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。