2016.12.26法規制・条例

2017年度観光庁予算案概要。新たに民泊関連予算が追加。

政府は12月22日、2017年度（平成29年度）の予算案を閣議決定し、観光庁の予算額を前年比4%増の255億9,900万円とした。

施策は「観光産業の革新と国際競争力の強化」、「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」、「地方の礎となる観光資源の魅力向上」、「東北の復興」の4本立てに分けられ、「観光産業の革新と国際競争力の強化」に前年比6％増の93億8,200万円、「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」に前年比6％増の85億5,000万円、「地方の礎となる観光資源の魅力向上」に前年並みの27億6,100万円、「東北の復興」に前年比1%増の45億6,500万円という内訳となった。

まず、1つ目の施策となる「観光産業の革新と国際競争力の強化」に関して、 「訪日プロモーションの強化」に最大となる87億100万円が割り当てられた。

安倍政権下で行われている観光ビジョンで示された、2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人、訪日外国人旅行者消費額を8兆円とする目標の達成のため、既存市場の確保に加え、欧米豪、富裕層、若年層などの新しい市場の開拓が必要としており、「グローバルメディア」と「ICT（情報通信技術）」を戦略的に活用するために予算が配分された。

このほか、「MICEの誘致の促進」に2億100万円、「観光人材育成支援事業」に3億7,000万円、「通訳ガイド制度の充実・強化」に3,000万円を計上した。

そして今回新たに「健全な民泊サービスの普及」のため、7,000万円が計上された。観光庁観光産業課が健全な民泊サービスの普及を目的として相談窓口を設置する。具体的には、ヘルプデスクを設置し、民泊に関する相談、問い合わせ等にワンストップできめ細かく対応していく。

続いて、2つ目の施策となる「ストレスフリーで快適な旅行環境の実現」では、外国人旅行者がストレスなく観光を満喫できるよう、具体的には観光案内所等に無線LAN環境を設置するなど「滞在時の快適性・観光地の魅力向上」を図ることや、標識の多言語化などの「観光地までの移動の円滑化」、SNS等のビッグデータも活用した「不満・要望の把握・検証」、「地域における新たな課題の調査検証」などの改善を行っていく。バリアフリーを促進するユニバーサルツーリズム促進事業にも2,000万円計上する。

3つ目の施策となる「地方創生の礎となる観光資源の魅力向上」では、「広域観光周遊ルート形成促進事業」に半分以上である16億1,200万円を計上した。周遊促進の取り組みを支援するほか、地域資源の磨き上げや、旅行博への出店など、海外へのプロモーションも支援する。また、「テーマ別観光による地方誘客事業」に前年比117％増の1億5,100万円を計上した。旅行者に複数地域への来訪動機を与えるとしており、期待がかかる。そのほか、「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」に2億7,000万円、「観光ブランド確立支援事業」に2億500万円、「観光統計の整備」に5億2,200万円を計上した。

4つ目の施策となる「東北の復興」については、東北地方へのインバウンド推進による観光復興事業（東北観光復興対策交付金）が前年並みの32億6,500万円、JNTO（日本政府観光局）による訪日プロモーション（東北観光復興プロモーション）が前年並みの10億円、福島県における観光関連復興支援事業が前年比13％増の3億円、と計45億6,500万円を計上した。2020年に東北6県の外国人延べ宿泊者数を2015年の3倍に当たる150万人泊とすることを目標とする。

【参照ページ】2017年度の観光予算が決定、3本柱の最大額は「観光産業の革新と国際競争力の強化」、新たに民泊・情報セキュリティ対策予算も
【参照リリース】平成29年度観光庁関係予算決定概要
【関連ページ】福島県の民泊・旅館業簡易宿所に関する条例・法律・規制

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。