スペインのバルセロナ市は11月24日、民泊仲介サービス大手のAirbnbとオンライン旅行予約世界最大手Expedia傘下のHomeAwayの各々に60万ユーロ(約7,200万円)の罰金を科すことを公表したとAFPBB Newsが11月25日付けで報じた。
同市議会によると、許可を得ていない宿泊施設はAirbnbで3,812件、HomeAwayで1,744件に上るという。バルセロナでは、観光客に物件を貸し出したいオーナーはカタルーニャ州の観光事業者登録(RTC)を行い許認可を取得する必要があり、その認可をAirbnb等の全てのオンライン集客プラットフォーム上に明示する義務がある。
最初に無許可民泊が注目を集めたのは2014年の8月。違法民泊所が多いバルセロネータ地区を3人のイタリア人観光客が3時間に渡り裸で徘徊。その写真がソーシャルメディアで広がり、バルセロナの住民約100名による抗議が行われる騒動へと発展した。
同市は2016年8月に違法な民泊に対する取り締まり強化を公表。AirbnbとHomeAwayの各々に6万ユーロの罰金を科すとし、万が一、違法な貸出物件の撲滅に向けたユーザーへの規制を拒否し続けた場合、罰金を10倍の60万ユーロまで引き上げると公表。同時に違法民泊を取り締まる20名の検査チームを編成した。しかし、許可を得ずに営業する宿泊施設が横行し続けたため、罰金引き上げを決行せざるを得なくなった。
今回の罰金引き上げに対し、Airbnbは「当社は1ヵ月未満前に市当局と会合し、協力して同市の利益のため支援すると約束していました。」、「Airbnbは同市のソリューションの一部とし、良きパートナーになりたい。物件のシェアを行う人々をサポートするためにバルセロナと協議を続けていきます。」と声明を公表し、不服を申し立てる姿勢を示している。
観光需要とそれに伴うトラブルに、自治体と民泊仲介サービスの両者の対応が間に合っていない現状が垣間見える。同市がこれほど短期間に罰金を引き上げた例はこれまでなかったというが、それほど近隣住民の日常生活が危機的状況にあるという現れではないだろうか。
【参照ページ】スペイン・バルセロナ市、民泊仲介サービス2社に罰金
【参照ページ】Naked Italians spark protest against antics of drunken tourists in Barcelona
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
平井 真理
最新記事 by 平井 真理 (全て見る)
- アソビシステム、Airbnb Japanと包括連携協定を締結。原宿カルチャーがAirbnbで体験できる - 2018年3月20日
- Airbnb、福岡で「体験」サービス開始。商店街活性化のモデルケース作りへ - 2018年3月20日
- 日本初クラウドホテル「SEKAI HOTEL」と民泊総合研究所、共同セミナー開催へ - 2017年7月11日
- Airbnb、全予約の14~27%が「おひとりさま」。「体験」を活用した1人旅が人気に - 2017年7月7日
- AMBITIONの特区民泊事業認定東京第2号物件、AirTripで予約販売開始 - 2017年7月7日