【徹底解説！】民泊・Airbnbホスト向け確定申告のやり方・おすすめサービス | Livhub

民泊は自宅の一部や全部、または空き別荘やマンションの一室などを他人に有償で貸し出す宿泊サービスです。社会的問題となっている空き家問題を解決するビジネスとして注目を集めた民泊は、2018年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行が決まったことで、個人であっても民泊運営を始めやすくなりました。こうした法律整備にともなって、今や民泊はサラリーマンの副業としても注目を集め始めています。

サラリーマンの方が民泊運営を始める場合には会社規定で副業が禁止されていないかなど、さまざまな注意が必要です。そのなかでも特に注意が必要なものが確定申告です。会社員の方であれば会社が年末調整をしてくれるため、馴染みがない納税の手続き。民泊運営で利益を得た場合には自分で確定申告をする必要が出てきます。

申告を忘れたり期限後に申告漏れが判明した場合には最大20%の追徴税が課されることになってしまうので、すでに民泊運営をしているホストの方はもちろん、これから民泊を始めたいという方も確定申告について知識を深めておくと良いでしょう。以下では、民泊確定申告の対象者や課税対象となる所得、書類や書類提出の流れ、Livhub編集部がおすすめする確定申告に役立つサービスについて紹介していきます。

まずは確定申告について知ろう

確定申告では、毎年1月1日から12月31日までの収入・支出、医療費の寄付、扶養家族状況などから所得を計算した申告書を、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に提出して納付する所得税額を確定します。サラリーマンの方の場合は会社が年末調整で税金を計算して調整をしてくれますが、副業として民泊運営をしている場合には自分で確定申告をする必要があるケースもあります。

確定申告が必要となる民泊ホストは？

サラリーマンとして働く傍らに副業として民泊を運営するホストの方の場合、「副業の所得が20万円を超える」場合に確定申告が必要になります。副業の所得が20万円を超えない場合には確定申告の必要性はありませんが、訪日観光客が増えている現状で民泊運営による収益が年々大きくなっていく可能性を考えると、民泊運営をしているホストの方であれば確定申告についての知識は必須と言っても過言ではありません。

申告忘れや申告漏れは最大20%の追徴課税

確定申告を忘れたり申告が漏れている場合には、無申告加算税が課されることになります。無申告加算税は、納付する税額50万円までは15%、50万円以上の場合は20%の金額が課税金額となります。ただし、申告期限後に自己申告をした場合には5%が割り引かれた金額に減額されたり、申告期限となる3月15日から1か月以内に自主的に申告をした場合には無申告加算税よりも税率の低い延滞税の納付で済むので、申告忘れや申告漏れに気づいた場合には早めに自己申告をすると良いでしょう。

所得について知ろう

所得は「収益から経費を差し引いた金額」のことで、確定申告の課税対象となるのは所得となります。副業として民泊運営をしている方の場合、民泊運営で収益が出た場合でも家賃や交際費といった経費を差し引いた金額が20万円以上になるかどうかがポイントになります。ただし、民泊運営以外にも転売やサイト運営による広告収入といった副業でも収益がある場合、すべての副業の所得の合計が課税対象となるので注意しましょう。

民泊運営の経費とは？

経費は金額が大きければ大きいほど所得を小さくできますが、経費はその定義の曖昧さからどこまでを経費とできるかを悩む方が少なくありません。一般的に経費は収益をあげるために必要になったモノ・サービスにかかる費用を指します。民泊ホストの方の場合であれば、運営している民泊物件の家賃や固定資産税・減価償却費、保険料をはじめとして、水道光熱費、アメニティ購入費用、掃除用品購入費用、Wifiの購入費・通信費、Airbnbに支払う仲介手数料、運営代行会社や掃除代行会社への手数料などの運営のための費用が経費として考えられます。また、民泊運営のために購入した書籍やセミナー費用、交通費といった費用も経費とできますが、こうした費用は民泊運営のために必要だったことが明確に説明できるようにしておきましょう。

所得の種類によって所得税は変わる

所得には10種類の種類がありそれぞれで所得税の計算方法が異なるため、確定申告では自分が運営する民泊物件での収益はどの所得に分類されるかを把握しておくことも必要です。一般的に民泊運営での所得は「事業所得」「不動産所得」「雑所得」の3種類のいずれかになります。それぞれの所得によって他の所得との損益通算、青色申告特別控除、青色事業専従者給与、損失の繰越など、申告できるもの・できないものが異なり事業所得が最も所得税が低くなります。ただし、事業所得は一定規模の収益をあげていることが条件となっているため、税務署から事業所得として認められないケースもあります。

ご自身で手軽に確定申告を進めたい方におすすめなクラウド確定申告

民泊ホストが自分で確定申告の書類を作成する方法として最近注目されているのは、クラウド確定申告ソフトを利用する方法です。以下では、クラウド確定申告ソフトを利用するメリットについて詳しく見ていきましょう。

入出金データを自動で取得して帳簿作成してくれる
税制が変わるたびに税制についての情報をキャッチアップする必要がない
データをクラウドに自動でバックアップ
無料のサポートが利用できる
クラウド会計ソフトに強い税理士の紹介をしてくれる

それぞれのポイントについて簡単に説明していきます。

入出金データを自動で取得して帳簿作成してくれる

銀行やクレジットカードと連携することで、自動で明細から帳簿を作成してくれます。また、経理・簿記の知識がなくても勘定科目を自動で提案してくれるので簡単に決算書を作成することができます。クラウド会計ソフトを使うことで、経理に使う時間を削減できるため、本来時間をかけるべき民泊運営に時間をかけることができることは一番のメリットでしょう。

税制が変わるたびに税制についての情報をキャッチアップする必要がない

クラウド確定ソフトは常に最新の税制にアップデートされているため、従来の会計ソフトのように追加料金やアップデートの必要がありません。簡易課税・本則課税や、消費税の増税にも対応することが明言されているので、税制の変更があっても安心して利用することができる点は大きなメリットだと言えます。

データをクラウドに自動でバックアップ

個人で事業を行っている方は、収入金額や必要経費を記載した帳簿を7年間、業務に関して作成したその他の帳簿を5年間保存しておく必要がありますが、クラウド確定申告ソフトでは、データを保管しているのでホストの皆様が自分でバックアップを取る必要がありません。

無料のサポートが利用できる

クラウド確定申告ソフトではメールサポートを無料で利用することができ、無料期間中であっても丁寧にサポートしてくれる体制が整っています。また、有料プランを契約するとチャットや電話でのサポートを受けることもできるので、クラウド確定申告ソフトの使い方が不安な人でも安心して利用することができます。

クラウド会計ソフトに強い税理士の紹介をしてくれる

クラウド会計サービスでは、それぞれのサービスに特化した税理士や公認会計士を紹介してくれるサービスを提供しています。クラウド会計ソフトを使ってみたけど記帳にかかる時間をもっと削減したいという方や専門家からの意見をしっかり確認したいという方まで、サポートしてくれる安心のサービスです。

民泊ビジネスの確定申告に対応できるおすすめのクラウド確定申告ソフト

クラウド確定申告ソフトをうまく活用することで、経理にかかる時間を効率化し民泊運用の時間にあてることができます。ここでは、Livhub編集部がおすすめする民泊ホストの方向けのクラウド確定申告ソフトをご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

freee

freeeは株式会社freeeが提供するクラウド会計ソフトです。freeeでは、簿記の知識がなくても取引明細から自動で読み取り帳簿・仕訳をしてくれるので、本業の傍らで民泊運営をしているホストの方であっても、経理や財務の処理に追われることなく本当にやりたいことに集中することができます。青色申告に対応していることはもちろん、スマートフォンを使っていつでもどこでも簡単に経理ができる手軽さも魅力のサービスです。また、税理士や会計士と協力して日々の経理だけでなく、決算・申告を効率化するといった本格的な利用も可能です。無料から始めることができ、低価格で利用を開始できるため、確定申告が必要ないホストであっても民泊ビジネスの収支を見るためだけに活用することもできる大変おすすめなサービスです。

freeeの詳細を見る freeeのサイトを見る

マネーフォワードクラウド確定申告

MFクラウド確定申告は株式会社マネーフォワードが提供する会計ソフトです。MFクラウド確定申告では、明細データを自動で取得し仕訳も自動でしてくれるので、これまで時間がかかっていた会計業務を短縮することができます。使い方ガイドや無料のサポートが充実しているので初心者はもちろん、他社会計ソフトを使用しているデータをインポートしてスムーズに移行もできるため、初心者も経験者も安心して使うことができるサービスです。税務や確定申告でお悩みの方にはMFクラウドに詳しい税理士を紹介サービスも提供していたり、スマホアプリで時間・場所を問わず利用することもできるなど、機能が充実していることが特徴です。帳簿作成にかかっていた時間を削減して民泊運営に集中したいという方や、タイムリーに会計情報・財務状況を把握したいという方には大変おすすめなサービスです。

マネーフォワードクラウド確定申告の詳細を見るマネーフォワードクラウド確定申告のサイトを見る

やよいの青色申告

やよいの青色申告は弥生株式会社が提供する初心者でもかんたんに使えるインストール不要のクラウド青色申告ソフトです。やよいの青色申告では、銀行明細やクレジットカードなどの取引データ、スマホアプリで撮影したレシートや領収書のスキャンデータを自動で仕分けしてくれるので、初めて青色申告をする方や簿記のことはよく分からないという方にもおすすめの確定申告ソフトです。画面の案内にしたがって入力していくだけで確定申告に必要な手順が分かるだけでなく、控除額まで自動で計算をした書類を作成してくれるので確定申告の書類作成ももかんたんに行えます。また、やよいの青色申告では業界最大規模のカスタマーセンターがサポートしてくれるので、分からないことがあった場合でも専門スタッフがサポートしてくれる安心感も特徴のひとつです。クラウドソフトは不安という方でも安心できる万全なセキュリティ対策をとっているので、煩雑な会計業務を簡略化して民泊運営に集中したいという方に大変おすすめのサービスです。

やよいの青色申告の詳細を見るやよいの青色申告のサイトを見る

確定申告を丸投げしたい方は税理士に頼むのもおすすめ

クラウド会計ソフトは確定申告の書類を簡単・自動に作成することが可能ですが、どうしても最低限の情報入力が必要になってくることになります。そうした記帳業務をすべて代行してもらいたいという民泊ホストの方におすすめなのが、税理士紹介サイトを利用して税理士に確定申告の代行をお願いする方法です。以下では、確定申告を税理士に依頼する時のメリットについて見ていきましょう。

正確な会計帳簿及び確定申告書を作成できる
経理業務を一任できるので民泊運営に集中できる
節税に関するアドバイスがもらえる
経営に関するアドバイスがもらえる

それぞれのポイントについて説明していきます。

正確な会計帳簿及び確定申告書を作成できる

税理士は会計帳簿の作成の専門家ですので、確定申告書の作成にあたって法律の規定に沿った正確な会計書類や税務書類を作成してくれます。個人で確定申告をする場合には気をつける必要がある申告漏れの心配をする必要がないことが、税理士に確定申告代行を依頼する一番のメリットです。

経理業務を一任できるので民泊運営に集中できる

クラウド確定申告ソフトを利用しても、どうしても領収書の保存や最低限の入力といった経理業務は必要になってきます。ですが、税理士に確定申告の代行を依頼する場合、現金出納帳の照合さえしておけば領収書の整理から帳簿付け、申告までしてもらうことも可能ですので、本来集中すべき民泊運営に注力することができます。

節税に関するアドバイスがもらえる

税理士に支払う報酬は事業の一環として事業の経費にすることが可能ですが、税理士に確定申告代行を依頼することによってこうした初歩的な節税に関するアドバイスがもらえるだけでなく、所得税や消費税に関するさまざまな特例についてアドバイスをもらうことができることも税理士に確定申告を代行してもらうメリットの一つと言えます。

経営に関するアドバイスがもらえる

最近では、税理士事務所であってもコンサルティングのようなサービスまで提供してくれることが一般的です。ビジネスを継続していく上で欠かすことができない、現金を最大限残すためにはどうすれば良いのか？現金を残す節税と残さない節税をどのように使い分けるか？といったビジネスを拡大させていくアドバイスをもらうことができることが確定申告代行サービスならではの特徴です。

民泊確定申告を代行してくれる税理士の探し方

以下では民泊ビジネスを始めたばかりの方から節税の対策を考えている方まで、幅広く民泊ホストの方をサポートしてくれるおすすめの税理士紹介サイトを紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。下記のサイトは無料で利用できますし、一度の紹介で自分と相性の合う税理士が見つかるとは限らないので、まずは相談してみると良いでしょう。

税理士ドットコム

税理士ドットコムは、弁護士ドットコム株式会社が運営する無料の税理士紹介サービスです。2013年3月〜2014年3月の実績で約70％のユーザーの顧問報酬を引き下げた実績もあり、既に税理士に確定申告代行を依頼していて見直しを考えているという民泊ホストの方におすすめのサービスです。また、税理士ドットコムはマザーズ上場企業が運営する唯一の税理士紹介サービスなので、本当に信頼できる税理士を探したい民泊ホストの方におすすめのサービスです。