大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。
同サービスは、同社が設計・施工した賃貸住宅において、民泊事業期間として原則10年の建物賃貸借契約を結ぶことで民泊事業を行い、その後は賃貸事業を行うものだ。10年目以降は協議により民泊事業の継続を検討できる。賃貸事業期間中は大東建託グループが建物を一括で借り上げる。
同社は、特区民泊での運営により収益が見込めるJR大阪環状線内の駅から徒歩10分程度を対象地域とし、2020年度までに年間30棟の販売を目指すとしている。
【コーポレートサイト】大東建託株式会社 – 土地活用・賃貸経営のことなら
【関連ページ】大阪府の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制
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（Livhubニュース編集部）
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Livhub 編集部
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