民泊利用の許可を得た物件情報を提供する不動産ポータルサイト「民泊物件.com」を運営する株式会社スペースエージェントは1月22日、フリーランス特化型の賃貸向け与信サービス「smeta」を提供するリース株式会社と、民泊やレンタルスペース等のシェアリング系物件を対象に家賃債務を保証するサービス「シェアリング保証」を共同で開発したことを発表した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の物件数が、非掲載物件を含め10月時点で7,000件に到達した。また、利用者数は5,000名に、累計予約件数は3,300件に到達した。

大東建託株式会社は8月28日、大阪市の特区民泊地域限定で新たに「民泊活用型一括借上システム」の提供を開始したことを公表した。

マンスリーマンションのプラットフォーム「KaguAruoo（カグアルー）」の物件数が、非掲載物件を含め7月11日時点で2,000件に到達した。また、利用者数は半年間で倍となる4,000名に、累計予約件数は2,500件に到達した。

キーテクノロジースタートアップの株式会社ビットキーは7月1日、集合玄関に設置されているオートロックドアをスマートフォンで解錠できるbitlockシリーズの第2弾となる「bitlock GATE（ビットロック ゲート）」の販売を開始した。

スマホひとつで物件探しから入居まで完了できる日本初の賃貸住宅型サービス「OYO LIFE（オヨライフ）」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社は7月2日、中国で最大級の日本不動産ポータルサイト「神居秒算（しんきょびょうさん）」を展開するNeoX株式会社と業務提携したことを発表した。

株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL SPACEは6月13日、レンタルスペース運営代行サービス「METRO MINUTES」を提供する株式会社クルトンと提携したことを公表した。

世界最大級のバケーションレンタルサイト「ホームアウェイ」を運営するホームアウェイと、民泊許可申請クラウドサービス「MIRANOVA」を運営する株式会社ジーテック、および日本最大級の不動産売却査定サイト「イエイ」を運営するセカイエ株式会社の三者は6月11日、民泊領域において協業を開始したことを公表した。この協業に基づき、民泊運営における収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行を支援するウェブサイト「民泊JAPAN」を同日開設した。

Airbnbと新宿区は6月6日、「新宿区における住宅宿泊事業等の適正な運営及び健全な発展のための連携に関する協定」の締結式を、新宿区役所にて行った。

スイッチエンターテイメント株式会社は5月20日、空室期間に短期的に借り上げ、民泊（住宅宿泊事業）として運用するサービス「隙間スイッチ」を開始した。

インドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー株式会社の合弁会社として賃貸住宅事業を展開するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN 株式会社が提供する賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」が入居者向けサービス「OYO PASSPORT」の提携先の拡大と、「KEY STATION」を活用した鍵の受け渡しサービスの拡充、および東京海上日動火災保険株式会社が提供する包括保険を入居者向けに自動付帯することを発表した。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは4月10日、不動産業を行う株式会社レ・コネクションが宿泊施設としてプロデュース・運営を担い、京町家を宿泊施設として再生する「～紡～石不動之町（つむぎ いしふどうのちょう）京町家再生プロジェクト」の募集告知を開始した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S（ライフルホームズ）」などを運営する株式会社LIFULLと中国の大手メディア「人民日報海外版」の日本版「人民日報海外版日本月刊」を発行する株式会社日本新華僑通信社は2月18日、国際不動産投資分野で業務提携したと公表した。共催イベントなどを通じて日本の不動産への投資を検討する中国の不動産投資家に対して投資を推進する。

インド最大級のホテルチェーンを運営するインド発のユニコーン企業「OYO（オヨ）」とヤフー株式会社が合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社」を設立し、3月上旬より賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始する。