観光庁は11月24日、2020年9月30日時点での住宅宿泊仲介業者等が取り扱う民泊物件数について発表した。
発表によると、延べ物件数は118,099件で、住宅宿泊事業法が施行された2018年6月15日時点の24,938件からは93,161件の増加、2020年3月末時点の129,446件からは半年間で11,347件減少した。
民泊物件の内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が44,134件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所 が56,285件、特区民泊の認定施設が17,355件、イベントホームステイ(イベント民泊)が0件、その他短期賃貸借物件等が325件だった。
住宅宿泊仲介業者等の内訳は海外事業者16社、国内事業者70社に加え、同法に基づく届出住宅の取扱いのある国内旅行業者13社の計99社。なお、複数の住宅宿泊仲介業者で同一の物件を取り扱う場合は重複しての計上となっている。
(Livhubニュース編集部)
The following two tabs change content below.
最新記事 by Livhub 編集部 (全て見る)
- 麺大国・台湾!台北在住のグルメインフルエンサーtatsuyaがおすすめする“本当に美味しい”ローカルな名店 - 2024年4月26日
- 超サステナブルな音楽フェス!?オランダの「DGTL」参加報告会が開催 - 2024年4月9日
- 資源を“ぐるり”と循環させる暮らしを体験。鹿児島・大崎町のサーキュラーホステルに泊まってみたら - 2024年4月8日
- 台湾のサーキュラー・ソーシャルデザインに会いに行く旅「Repair Our Futures〜つなぎ直す未来〜」 - 2024年3月22日
- “見る”だけが旅じゃない。リトアニアの「触って、聴く」街歩きツアー - 2024年2月26日