観光庁、2020年9月30日時点での住宅宿泊仲介業者等の取り扱い民泊物件数を発表

観光庁は11月24日、2020年9月30日時点での住宅宿泊仲介業者等が取り扱う民泊物件数について発表した。

発表によると、延べ物件数は118,099件で、住宅宿泊事業法が施行された2018年6月15日時点の24,938件からは93,161件の増加、2020年3月末時点の129,446件からは半年間で11,347件減少した。

民泊物件の内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が44,134件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が56,285件、特区民泊の認定施設が17,355件、イベントホームステイ（イベント民泊）が0件、その他短期賃貸借物件等が325件だった。

住宅宿泊仲介業者等の内訳は海外事業者16社、国内事業者70社に加え、同法に基づく届出住宅の取扱いのある国内旅行業者13社の計99社。なお、複数の住宅宿泊仲介業者で同一の物件を取り扱う場合は重複しての計上となっている。

（Livhubニュース編集部）

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