政府は22日、2017年度予算案を閣議決定し、観光庁の予算を過去最大の256億円とした。安倍政権下で行われている観光ビジョン構想会議で示された目標は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に訪日外国人旅行…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite」（以下：ミスタースイート）を展開する株式会社SQUEEZEは12月13日、ミスタースイートによる運用物件サポートエリアを拡大したことを公表…

観光庁が10月31日、2016年の訪日外国人観光客が1月から10月30日までに2000万人を超えたことを公表したと、各紙が報じた。通年ベースで2000万人を突破したのは初めてであり、前年同期比で約1割弱の増加ペースとなる…

観光庁は10月19日、平成28年7月から9月期の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。 訪日外国人旅行消費額は前年同期（1兆0,009億円）に比べ2.9％減少の9,717億円であった。前年同期比での減少は、平成23年1…

観光庁は10月7日、宿泊旅行の実態を全国規模で調査した「宿泊旅行統計調査」の平成28年7月・8月の調査結果をとりまとめ、公表した。 平成28年7月の延べ宿泊者数（全体）は、4,461万人泊（前年同月比－0.4％）であった…

観光庁が2016年度「宿泊施設のインバウンド対応支援事業」の公募を始めたと、朝日新聞が7月28日付で報じた。 外国人旅行者が地方の旅館・ホテル等を利用しやすくするための事業であり、民泊も対象となる。ただし、民泊の場合は「…

観光庁は7月29日、宿泊旅行統計調査の平成28年5月の調査結果（第2次速報値）、6月の調査結果（第1次速報値）を取りまとめ、公表した。 平成28年5月の延べ宿泊者数（全体）は、4,040万人泊（前年同月比－5.9％）であ…

観光庁は7月20日、訪日外国人客の消費実態等を把握し、観光行政の基礎資料とする「訪日外国人消費動向調査」の調査結果を公表した。 調査によれば、今年4月から6月までの訪日外国人旅行消費額は9,533億円であり、前年同期（8…

観光庁は6月30日、宿泊旅行の全国規模の実態等の把握を目的とした「宿泊旅行統計調査」の結果を公表した。 同調査によると平成28年4月の外国人延べ宿泊者数は700万人泊で、4月としては調査開始以来の最高値であったという。こ…

京都市は6月21日、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出した。観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めている。 国の新たな「民泊新法」では…

政府が今年度内に国会に提出する方針の「民泊新法」に関し、違法営業対策の大枠が6月19日に公表された。産経新聞が6月20日付で報じた。 政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日客を4,000万人に引…

観光庁の田村明比古長官は6月15日の記者会見で、今年の訪日外国人客数が6月5日時点で1千万人を超えたことを公表した。各紙が報じている。 過去最短だった昨年の7月15日と比べ40日早い達成となり、年間訪日客数のさらなる上積…

インバウンド支援事業を行う株式会社ファミリアリンク（以下：ファミリアリンク）は6月10日、月額2,480円で利用できる民泊ホスト専用のPocket WiFiレンタルサービス「famifi」（以下：ファミファイ）を運用開始…

厚生労働省と観光庁は5月23日、今回で第11回目となる「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催し、市区町村が条例などで民泊の営業を禁止できることを6月中にまとめる報告書に明記する方向で一致した。産経新聞が報じている。…

厚生労働省および観光庁は5月13日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第10回目となる今回は、民泊をめぐる新たな制度枠組みとして民泊の事業者・仲介事業者ともに「届出」または「登録」のみで民泊の営業を可能に…

NHKの5月13日の報道によると、厚生労働省と観光庁は、住宅の空き部屋などを有料で貸し出す「民泊」について、家主が同居していなくても管理者を置くことを条件に、都道府県への届け出を行えば営業を認める方針を決めたと公表した。…

観光庁は4月26日、マーケティング戦略本部において、ビジット・ジャパン事業の実施に当たっての基本方針である「平成28年度訪日プロモーション方針」を公表した。 訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人とするとの政府目…

厚生労働省と観光庁は4月22日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第9回目となる今回は、先月中旬に示された中間整理案の内容を踏まえ、中期的に検討すべき課題に対する具体的な制度設計案が示された。 設計案には…

厚生労働省と観光庁は4月12日、米Airbnbをはじめとする海外の民泊仲介サイトらに対し、旅館業法の許認可を得ていない違法な民泊運営の撲滅に向けた協力を要請する文書を送付することを明らかにした。同日開催された「第8回「民…

国土交通省観光庁は4月5日、2015年の訪日外国人消費動向調査結果を公表した。同調査によると、2015年の訪日外国人旅行消費額は、前年（2兆278億円）比71.5％増となる3兆4771億円に大きく伸びたことが分かった。 …

厚生労働省および観光庁は3月16日、昨年6月末に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえて進めていた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の議論をまとめた中間整理を公表した。 最終的な中間整理は、前日15日に開催され…

観光庁は2月29日、2015年1月～12月までの宿泊旅行統計調査の速報値を公表した。同調査の結果、2015年の延べ宿泊者数は前年比＋6.7増となる5億545万人泊に達し、2006年の調査開始以来過去最高となり、初めて5億…

厚生労働省と観光庁は1月25日、「第5回『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催した。各紙の報道によると、検討会では「民泊」については旅館業法の「簡易宿所」の枠組みを活用し、あくまで旅館業法の許可取得を求めつつも、…

観光庁が第3回「民泊サービス」のあり方に関する検討会の中で公表したデータによると、2015年11月の訪日外国人旅行者数は昨年同月比41％増となる164.8万人に達し、2015年1月～11月までの合算値では前年比47.5％…