2018.11.15Airbnb

Airbnb Partners、立ち上げから5か月で74社に。パートナー総会も開催

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Airbnb Japan株式会社は11月14日、今年6月14日に立ち上げた産業横断型組織「Airbnb Partners」が立ち上げから5か月で74社を突破したこと、また、同日パートナー総会を行い、今後の活動のさらなる発展に向けた方針を発表したことを公表した。

今後、Airbnb Partnersは、日本ならではの多彩なイベントと連携し、地域経済活性化と日本の魅力を内外に伝える活動を行う。具体的には2019年に自治体との連携によりイベント民泊を含めた取組みを行い、他の自治体が参照できるガイドブックの作成や関連サービスの開発を進めていく。

AirbnbはこれまでAirbnb Partnersの企業と連携し、全国でホストや事業者向けのセミナー、地域の観光振興組織と連携したワークショップを行ってきたほか、10月からはAirbnbに興味がある人とAirbnbの既存ホストをつなぐキャラバンカーでの活動を展開するなど、地域に根ざしたホームシェアリング市場の確立に向け、活動してきた。

立ち上げ当初は36社だったAirbnb Partnersが2倍以上の74社となったことで、Airbnbと各企業による取り組みの加速が予想される。

Airbnb Partners 参加企業一覧（五十音順）

NPO法人アーキペラゴ、R不動産株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、アスクル株式会社、アソビシステム株式会社、ADDReC 株式会社、株式会社あなぶきスペースシェア、アルプス住宅サービス株式会社、株式会社 アンドエス、株式会社 IKIDANE、イベントレジスト株式会社、株式会社イロドリ、株式会社エアサポ、株式会社 SHI、株式会社エフアンドエム、株式会社エボラブルアジア、株式会社大塚家具、株式会社オープンハウス 、株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ、株式会社 KADOKAWA、株式会社カヤック Living、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、株式会社 KEY STATION、株式会社 QUMA、株式会社グランドゥース、株式会社 GLOWL、SATO 行政書士法人、一般社団法人 山陰インバウンド機構、株式会社しーま、株式会社 JTB、四国旅客鉄道株式会社、株式会社 SQUEEZE、スタジオアンビルト株式会社、西新サービス株式会社、セコム株式会社、全日本空輸株式会社、双日新都市開発株式会社、ソフトバンク株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、ダイニチキャピタル&ホープ株式会社、株式会社大丸松坂屋百貨店、株式会社宅都ホールディングス、タマキホーム株式会社、中部興産株式会社、ナーブ株式会社、9 株式会社、西川産業株式会社、株式会社ニトリ、日本管理センター株式会社、株式会社ハウジング恒産、株式会社パソナ、パナソニックホームズ株式会社 沖縄支社、Peach Aviation 株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社ファミリーマート、株式会社フォーラス&カンパニー、株式会社藤井ビル、株式会社プライムアシスタンス、株式会社プリズミック、株式会社プレサンスコーポレーション、株式会社ベンチャーリパブリック、株式会社 MASSIVE SAPPORO、matsuri technologies 株式会社、ミサワホーム不動産株式会社、株式会社みずほ銀行、三菱 UFJ リース株式会社、株式会社三好不動産、株式会社 メイワ・リーベル、メトロエンジン株式会社、モダンデコ株式会社、株式会社リクリエ、株式会社リクルート住まいカンパニー、株式会社ロクヨン、株式会社 YMFG ZONE プラニング

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（Livhubニュース編集部）

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Livhub 編集部

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