NHKの報道によると、有識者で作る政府の規制改革会議は5月17日、民泊を普及させるため、現在の法制度の下では営業が認められていない住居専用地域でも民泊を行うことができるようにすることなどを盛り込んだ、新法の制定を求める方針を固めたと公表した。
先月から、政府は、旅館業法の「簡易宿所」と位置づけ、貸主が都道府県から許可を得れば民泊営業を認めているが、民泊を普及させるには現在の法制度では不十分だとして、新法の制定を目指し、今年度中に国会に法案を提出するよう求める方針を固めたという。「家主居住型」と「家主不在型」など類型別に規制体系を分けて、「住居専用地域でも実施可能となる」改革を求めている。
「家主居住型」は、家主が同居しているホームステイ型だ。「家主不在型」は、同居していなくても施設の管理者を設置すれば、届け出によって営業を認めるとともに、現在は営業が認められていない住居専用地域でも民泊を行えるというもの。いずれも、施設の管理者や仲介業者に対し「登録制」を導入し、法令に違反した場合は、業務停止や登録の取り消しをできるようにするよう求めている。
規制改革会議は19日に、こうした内容とともに、およそ80の規制緩和策や制度の見直しなどを盛り込んだ答申を決定する見通しだ。
この大幅な規制緩和が実現すれば、民泊ホストの敷居がより低くなる。その分、違反した場合の罰則規定の厳格化も想定されるが、結果として健全な民泊物件の運営につながることを期待したい。
【参照ページ】民泊普及へ新法制定を求める方針 規制改革会議
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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