政府は3月10日、「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定した。これを受け、世界民泊最大手のAirbnbの日本支社である、Airbnb Japan株式会社代表取締役の田邉泰之氏が、以下の声明を発表…

政府は3月10日の閣議で、住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を閣議決定したことを、時事通信社が3月10日に報じた。 民泊は、現在、東京都大田区や大阪…

政府は3月7日、「旅館業法の一部を改正する法律案」（以下：旅館業法改正案）を閣議決定したとトラベルビジョンが同日に報じた。 旅館業法改正案は厚生労働省と観光庁による「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の最終報告書や…

自由民主党は3月3日の総務会で、住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国的に解禁するための住宅宿泊事業法案（民泊新法案）を了承したと、日本経済新聞が同日付けで報じた。 民泊新法案では、民泊営業を都道府県などへの届け出で認める…

シェアリングサービス市場の活性化に取り組む、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（以下：シェアリングエコノミー協会）は2月23日、政府が今国会に提出予定の住宅宿泊事業法（民泊新法）を見据えた意見書「民泊新法（住宅宿泊事…

政府は民泊についてのルールを制定するための新しい法案である民泊新法において、届け出がされていない、いわゆる「闇の民泊サイト」に物件が掲載された場合、家主（民泊ホスト）にも罰則を貸す意向であることをFNNが2月24日に報じ…

政府は2月22日、自民党の国土交通部会など合同会議のなかで、住宅の空き部屋を有料で旅行者に貸し出す「民泊」のルールを定めた住宅宿泊事業法（通称、民泊新法）の概要を説明しました。今後、同法案は3月上旬に閣議決定され、今国会…

民泊仲介サイト大手のAirbnbは政府が今国会に提出予定の民泊新法を見据え、適正な運営対策に乗り出すと日本経済新聞が2月21日付けで報じた。 政府は今国会において、年間営業日数の上限を180日とするなどの条件を付けた上で…

政府は2月14日、一般住宅を宿泊施設として活用する「民泊」において無許可営業がまん延していることを受け、無許可営業の罰金額の上限を現行の3万円から100万円へと引き上げる方向で最終調整していることが判明したとロイター日本…

日本旅館協会は、現在開会中の2017年通常国会で法案が提出される「民泊新法」への対応として、不正民泊防止の観点から客室提供日の事前登録へ要望を絞ったと、トラベルニュースが2月14日付けで報じた。 日本旅館協会は、昨年11…

東京都大田区において「特区民泊」が始まったことを足がかりとした新たな商機を探る動きについて、日本経済新聞が2月1日付けで報じた。 大田区はものづくりの街として、昨年6月より「ものづくり工場立地助成事業」を開始しており、区…

民泊専門メディア「Airstair（エアーステア）」（以下：Airstair）は1月23日、日本国内のアクティブ民泊物件数が2016年11月に過去最高の40,000件を突破し、2017年10月には60,000件を突破する…

政府が1月20日召集の通常国会に提出予定の民泊に関する新たな法案の概要が明らかになった。産経新聞が1月13日付けで報じている。 今回の報道では、民泊新法「住宅宿泊事業法案（仮称）」の概要として、民泊の運営を開始する方法に…

観光庁は民泊に関する苦情や開設手続きなどの相談を一括して受け付ける専用窓口を設ける方針を固めたと、日本経済新聞が1月10日付けで報じた。 国土交通省、厚生労働省の両省は今年の通常国会に民泊の基本的なルールを定めた新法案を…

国土交通省、厚生労働省の両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めたと日本経済新聞が12月4日付けで報じた。 年間営業日数の180日に関しては、「社会通念上、半年を超えると一般民…

国が「民泊」の規制緩和を検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるよう要望したと、NHKが11月14日付けで報じた。 政府は民泊の普及に向け…

大阪市は10月12日、国家戦略特区内の住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」の事業者向け説明会を開き、事業者ら60人が参加した。 説明会は市保健所の会議室で計6回開かれる予定となっており、12日は1回目の開催…

国交省と厚労省の両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送ると、日本経済新聞が9月19日付けで報じた。 政府は2020年までに訪日観光客数を年4000万人に増やす目…

民泊新法制定に向けた議論が進められるなか、兵庫県は8月22日、政府に対して「民泊サービス」をめぐる早急な法整備を求める提案書を提出した。 公表した提案書の中で、兵庫県は訪日外国人旅行客の増加を踏まえた民泊サービス事業者お…

大田区が国家戦略特区の規制緩和を活用した、いわゆる民泊特区において、8月9日までに民泊事業の認定物件（8日現在）が計20件、計50居室に達したと産経新聞が8月10日付で報じた。 大田区は国家戦略特区の規制緩和により民泊に…

政府が住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊をほぼ全面解禁する新法の前倒し提出を検討すると、日本経済新聞が6月25日付で報じた。 民泊新法は来年の通常国会に提出する方針だったが、官邸側が関係省庁に今秋の臨時国会への…

6月20日、第13回「民泊サービス」のあり方に関する検討会が開かれ、「民泊サービス」の制度設計のあり方について、最終報告書案が公表された。 第12回に公表された内容から大きな変更はなく、一般住宅に旅行者らを有料で泊める「…

政府が今年度内に国会に提出する方針の「民泊新法」に関し、違法営業対策の大枠が6月19日に公表された。産経新聞が6月20日付で報じた。 政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、訪日客を4,000万人に引…