2019年1月のサービスローンチからコロナ禍を経て、予想外の変化をみせたADDressのサービス。前編ではその現状とコロナ禍による変化について焦点を当てた。後編では、地方自治体との取り組みに加えて、今後ADDressが提供したい価値についても話を伺った。

「好きな時に好きな場所で暮らす多拠点生活」というコンセプトで2019年1月にサービスをローンチし、現在も地方自治体や企業と連携しながら全国の空き家を活用し、定額制のライフプラットフォーム「ADDress」を展開する株式会社アドレス。そのインパクトは昨年話題になった「多拠点生活」「アドレスホッパー」というようなムーブメントにも大きく影響を与えている。そのサービススタートから2年が経過した。今回はサービスの現状と今後の展開や課題について、同社拠点開発兼家守事業部長の後藤伸啓氏にオンラインでお話を伺った。

あえて大手企業らが参入してこない家主居住型民泊の領域に特化し、民泊ホスト一人ひとりとの丁寧な信頼関係を築くことで、従来の民泊運用代行業よりも高収益な事業モデルを構築している株式会社トリップシード。今回MINPAKU.Biz 編集部では、代表の小柳氏に、同社の事業や民泊業界の動向について詳しくお話を伺いました。

「Daughters Rising」および「Chai Lai Orchid」の創業者であるAlexaに取材をした。彼女の知られざる創業ストーリーを聞くと、きっとこのAirbnb施設の見方が変わるはずだ。

スペースマーケットの貝塚氏とファミリアリンクの柏木氏に、住宅スペースを民泊ではなく時間貸しにする魅力や時間貸しのリアルな現状についてお話を伺った。

なぜ人材企業であるパソナが、不動産や旅行に関わる「民泊」領域に積極的に関わろうとするのか。その目的はどこにあるのか。MINPAKU.Biz編集部では、仕掛け人となるパソナのソーシャルイノベーション部・副部長を務める加藤遼氏にその意図を聞いてきた。

5月27日に新宿NSビルで開催された「バケーションレンタルEXPO」。当日は民泊・バケーションレンタル事業に関わる54社が出展、3,000名を超える人々が来場し、民泊に関する国内イベントとしては過去最大規模の盛り上がりを…