大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。
要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。
要望書では、まず2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行以降も、違法民泊物件の掲載が続いていることについて、問題提起した。国土交通省、厚生労働省、内閣府からの依頼により、提供されたリストを大阪府の自治体が確認したところ、所在地が不明な物件や架空の届出番号が記載された物件が数多くあったという。
宿泊事業法の規定では「宿泊のサービスを提供する者と取引を行う際に、届出をした者であるかの確認」が義務付けられているが、実態として民泊仲介業者による仲介物件の適法性の確認が十分に行われていないと言わざるをえないとも指摘している。
こうした環境下では、仲介サイトに新たな違法民泊物件を掲載することは可能であり、自治体が継続して違法民泊対策を行ったとしても違法民泊を排除することはできないとしたうえで、違法民泊物件の仲介防止に向けて厳正な措置を講じるよう要望した。
具体的には、民泊仲介業者が物件を仲介サイトに掲載する際、営業者に許可書等の提示を求めることや、自治体ホームページで適法施設の一覧を確認する等、実効性のある方法で民泊仲介業者自らが確認を行うよう促す方法だ。
訪日旅客からも人気の高い大阪は、新法施行前から違法民泊の増加が問題視されながらも、特区民泊をはじめとして合法民泊に向けた取り組みを行ってきた。大阪市は6月1日にも違法民泊撲滅チームの発足式を開催し、2019年6月に開催されるG20までに違法民泊をゼロにしたいと公言していた。
今後、この問題に対し政府が積極的に取り組むことで、依然として違法民泊が蔓延している他の地域の問題解消にもつながるか、注目だ。
【参照ページ】違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等の要望について
（Livhubニュース編集部）
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