空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の広がりを受け、国土交通省（以下：国交省）はマンションの管理規約に民泊の受け入れの可否を明示するよう促すことを決めたことを朝日新聞が10月27日付けで報じた。 国交省はまずは特区内の…

政府は10月25日の閣議で、国家戦略特区で一般住宅に旅行客を有料で泊める民泊について、最低宿泊日数を「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する政令改正を決め、31日に施行すると日本経済新聞が10月25日付けで報じた。…

大阪市は10月12日、国家戦略特区内の住宅の空き部屋などに旅行者らを有料で泊める「民泊」の事業者向け説明会を開き、事業者ら60人が参加した。 説明会は市保健所の会議室で計6回開かれる予定となっており、12日は1回目の開催…

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド（以下：インベスターズクラウド）の子会社である株式会社iVacation（以下：iVacation）は、民泊向けIoT…

大田区が国家戦略特区の規制緩和を活用した、いわゆる民泊特区において、8月9日までに民泊事業の認定物件（8日現在）が計20件、計50居室に達したと産経新聞が8月10日付で報じた。 大田区は国家戦略特区の規制緩和により民泊に…

オランダに本社を置く世界大手旅行予約サイトのBooking.com（ブッキング・ドットコム）は8日、一般住宅などに旅行者らを泊める「民泊」の実証実験を始め、国家戦略特区を使って民泊を認定する東京都大田区の民泊物件を仲介す…

東京都大田区は6月2日、「大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（特区民泊）」の認定施設一覧を更新し、施設件数が17件・44室であることを公表した。 大田区では1月29日より、区長の認定を受けることで民泊事業につい…

各紙の報道によると、大阪府の松井知事は5月10日、国家戦略特区の会議に出席し、石破茂地方創生担当大臣に対し、特区民泊における民泊事業の滞在日数を現在の6泊7日以上から2泊3日以上へと緩和するよう要請した。 大阪府では4月…

「不動産SPA」企業としてトータルサービスを提供する株式会社AMBITIONは4月26日、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下：特区民泊事業）に申請をしていた同社管理物件「セジョリ池上」が4月25日に特区民…

厚生労働省と観光庁は4月12日、米Airbnbをはじめとする海外の民泊仲介サイトらに対し、旅館業法の許認可を得ていない違法な民泊運営の撲滅に向けた協力を要請する文書を送付することを明らかにした。同日開催された「第8回「民…

大阪府は4月8日、国家戦略特区の「特区民泊」制度を活用した規制緩和の一環として、大阪府大東市内にあるマンションの1室を初めて「民泊」施設に認定した。今月1日から施行された大阪府の条例に基づく認定民泊物件としては1例目とな…

大阪府は3月17日、今年の4月1日から開始する「国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業特定認定」の申請受付に先立ち、3月29日に特区民泊の認定申請に関する説明会を開催すると発表した。 民泊事業の実施予定者を対象に、認定の…

全国に先駆けて民泊条例を施行した東京都大田区で1月25日、第8回目となる都市再生分科会が開催された。その中で、国家戦略特区ワーキンググループから「管理規約と特区民泊」に関する資料が提出され、「特区民泊は一般的な分譲マンシ…

政府は12月15日、第18回目となる国家戦略特別区域の諮問会議を開催し、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4自治体を新たに戦略特区に指定した。北九州市では規制改革案の中に旅館業法の特例適用が含まれており、今後は「民…