ナショナルサイクルルートに富山湾岸など新たに3コース追加、計6コースに
国土交通省は5月31日、第2次ナショナルサイクルルートとして新たに3つのナショナルサイクルルートを指定した。 新たに追加されたルートは、トカプチ400、太平洋岸自転車道、富山湾岸サイクリングコース。 トカプチ400は、北…
国土交通省は5月31日、第2次ナショナルサイクルルートとして新たに3つのナショナルサイクルルートを指定した。 新たに追加されたルートは、トカプチ400、太平洋岸自転車道、富山湾岸サイクリングコース。 トカプチ400は、北…
国土交通省は、二地域居住などの普及促進を図るため、地方公共団体や関係団体・関係事業者、関係省庁と連携し、「全国二地域居住等促進協議会」を3月9日に設立すると発表した。
一般社団法人新経済連盟は12月3日、「観光立国復活へ向けた緊急提言」を国土交通省と観光庁に提出した。
大阪府は9月4日、国土交通大臣の石井啓一氏に対し「違法民泊物件の仲介の防止に向けた措置等」について9月5日付で要望書を提出することを公表した。要望書は、大阪府知事の松井一郎氏、大阪市長の吉村洋文氏、堺市長の竹山修身氏、枚方市長の伏見隆氏、八尾市長の田中誠太氏の連名で提出された。
石井啓一国土交通大臣は6月12日、6月8日時点で民泊事業の届出受付が約3,000件、民泊管理業の登録申請が約800件、民泊仲介業の登録申請が約50件であることを公表した。
観光庁は4月13日、住宅宿泊事業法に基づく健全な民泊サービスの普及を推進するため、宿泊者と締結する住宅宿泊仲介業務に関する契約に係る「標準住宅宿泊仲介業約款」を公布した。
国土交通省は2月22日、6月15日より施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)において民泊事業者が民泊管理業者に管理を委託する際に用いる「管理受託契約書」を策定し、公開した。
国土交通省は、訪日外国人の国内での移動を分析することができるデータ「FF-Data(Flow of Foreigners-Data、エフエフデータ)」の2015、2016年分を公開した。
株式会社LIFULL(以下:ライフル)は7月19日、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の一環として構築を進めている「LIFULL HOME’S空き家バンク」において自治体からの参加登録受…
国土交通省はマンション管理組合に民泊の受け入れ可否を管理規約に明記するよう、8月にも要請することを日本経済新聞が7月20日付けで報じた。 住宅に旅行者を有料で泊める民泊を全国で認める住宅宿泊事業法(民泊新法)施行前に各組…
世界最大手民泊サイトを運営するAirbnbは1月12日、民泊(ホームシェアを含む短期賃貸)における社会課題解決の可能性について、東京大学 城所哲夫研究室(東京大学大学院 工学系研究科 都市工学専攻)および東京大学 大月敏…
観光庁は民泊に関する苦情や開設手続きなどの相談を一括して受け付ける専用窓口を設ける方針を固めたと、日本経済新聞が1月10日付けで報じた。 国土交通省、厚生労働省の両省は今年の通常国会に民泊の基本的なルールを定めた新法案を…
政府の規制改革推進会議は22日の会合で、民泊の営業日数の上限を「年間180日」とするよう観光庁と厚生労働省に要請したと読売新聞が12月23日付けで報じた。 民泊の営業日数に関しては、対立する旅館業界と不動産業界、双方の利…
国土交通省、厚生労働省の両省は住宅に旅行者を有料で泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日とすることを決めたと日本経済新聞が12月4日付けで報じた。 年間営業日数の180日に関しては、「社会通念上、半年を超えると一般民…
国土交通省は11日、マンション管理組合で民泊の受け入れが可能かどうかを規約に明記するよう要請することを決めたと日本経済新聞が11月11日付けで報じた。 現在、マンション管理組合の運営方法や建物に関する使用のルール等を示し…
空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」の広がりを受け、国土交通省(以下:国交省)はマンションの管理規約に民泊の受け入れの可否を明示するよう促すことを決めたことを朝日新聞が10月27日付けで報じた。 国交省はまずは特区内の…
大手警備会社の綜合警備保障(以下:ALSOK)は6月16日、近隣住民、不動産オーナー、利用者という3つの側面に立った「空き家・民泊に関する意識調査」の調査結果を公表した。 調査は東京・大阪在住の30歳以上の男女500人が…
国土交通省は1月19日、2015年の訪日外国人消費動向調査を公表した。同省によると、2015年の訪日外国人旅行者数は1974万人に到達したほか、訪日外国人旅行消費額は前年比71.5%増加となる3兆4,771億円で、年間値…