2023.09.25最新記事

旅行時は特別な配慮より「個を尊重した多様な選択肢」を。観光業におけるセクシュアルマイノリティ対応の研究成果を発表

日本国内ではLGBT等セクシュアルマイノリティ対応に関して、世界と比べて大きく遅れをとっている。誰もが気兼ねなく旅行・観光を楽しめる環境とはどのような環境なのだろうか。

株式会社リクルートの観光に関する調査・研究、地域振興機関である『じゃらんリサーチセンター』は、ユニバーサルな旅行サービスの提供に社会全体で貢献する目的で、旅行におけるLGBT等のセクシュアルマイノリティ当事者へどのように対応すべきかの調査を行った。LGBT当事者が感じていることを知ることで、誰もが旅行・観光をしやすい国になることが期待できる。

LGBT当事者が旅行場面で抱える困難

インターネット調査によりLGBT当事者に対して「同行者別の困難」および「旅行場面ごとの困難」の聴取を行った。トランスジェンダー・バイセクシュアル（本調査ではパンセクシュアルを含む）を中心にさまざまな同行者との旅行において困難があり、割合として最も高かったものは「会社の同僚・関係者との旅行（社員旅行など）」であり、バイセクシュアルは47.7％、トランスジェンダーは45.3％が困難を抱えていた。

旅行の各場面では、「宿泊施設の性や関係性に基づくプラン（カップルプランやレディースプランなど）の選択」や、「宿泊施設の大浴場の利用時」、「プール・海水浴場・ジムの利用時」などで幅広いセクシュアリティにおいて困難が生じていることも判明した。

今回の調査の結果を踏まえて、LGBT当事者8名にヒアリングを実施し、より具体的な旅行における課題の聴取も行われた。

男女二元論的な性別に基づくサービス提供や、カップルは男女であるという先入観に基づくサービス提供、カップルや夫婦のみの割引の提供、性別の聴取などに問題意識があることなどが挙げられた。また、プライベートを確保したい場合や、トランスジェンダーからは個室風呂が望まれるものの、大浴場と同じ泉質なのかが分かるようにしてほしいという状況も分かった。

LGBT当事者が利用しやすい施設は特別なことをしているわけではない

量的調査・質的調査の両面から捉えた「不の解消」の観点について、これを解消・あるいは解消しようとしている施設9施設、および関係する観光協会と行政機関へのヒアリングを行った。

取材対象の施設のいずれからも聞かれたことは「利用する全ての顧客を差別することなく、平等に接している」ということだ。LGBTフレンドリーを表明している施設でも、LGBTの顧客だからといって特別なことは行っておらず、過剰な配慮が差別にならないように考慮している。LGBTに限らず顧客ニーズが多様化・個別化しており、顧客情報として男女二元論的な性別情報は必ずしも必要ないという意見もあった。

部屋風呂のほかに大浴場しかない施設については、仮にトランスジェンダーから大浴場を利用したいという要望があった場合は、一般の人の利用時間終了後に利用いただくように案内し、既存の施設を柔軟に運用することで対応が可能であるという意見だった。LGBTの顧客への対応方法は一つの正解があるわけではなく、それぞれの施設に合った方法を模索することが必要になるだろう。

顧客の個を尊重することが重要

調査担当者の研究員、五十嵐氏のコメントによると、

「日本におけるセクシュアルマイノリティの割合は8.9％でおおよそ11人に1人という結果。調査で示された要望は、男女二元論的な考えに基づく一方的なサービスの提供ではなく顧客の要望に沿ったものにしてほしいということや、プライバシーの確保であった。1つの正解を模索するのではなく、対話を通じた個別の調整が求められている。」

とのことであった。LGBT等当事者だからといって特別待遇を用意するのではなく、1人のお客様として対応していくことで、これまで当事者が抱えていた旅行中の困難や不安の解消につながるだろう。

【調査概要】
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2022年6月13～17日
・調査対象者：LGBT（4区分）および非セクシュアルマイノリティについて、それぞれ20-30代／40-50代／60-70代について100サンプルずつ抽出した。計1,500人（株式会社インテージの登録モニター）
・調査結果の詳細はこちら

【参照サイト】株式会社リクルート 公式サイト