国土交通省「全国二地域居住等促進協議会」設立へ、設立記念シンポジウムを3月9日開催

国土交通省は、二地域居住などの普及促進を図るため、地方公共団体や関係団体・関係事業者、関係省庁と連携し、「全国二地域居住等促進協議会」を3月9日に設立すると発表した。

近年、二地域居住は、都市で生活しながら地方での豊かな暮らしを実現できる、いわば人生を2倍楽しむライフスタイルとして提唱されている。加えてウィズコロナ社会におけるテレワークの普及により、地方での新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となり、そのニーズも高まってきている。それらの背景を踏まえて、協議会が設立されることとなった。

協議会の構成員は2月15日時点で、正会員601団体、協力会員29団体の計630団体となっている。正会員の内訳は都道府県36団体、市区町村565団体、協力会員は移住等支援機関や不動産関係団体、全国版空き家・空き地バンク運営主体などの関係団体や事業者となっている。会長には長野県知事の阿部守一氏、副会長には和歌山県田辺市市長の真砂充敏氏、栃木県那須町町長の平山幸宏氏の就任が予定されている。なお、協力省庁には国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省が入る。

主な活動内容は、二地域居住等の促進に関する施策・事例等の情報交換や発信、それに伴う具体的課題などについての対応策の協議と検討、そしてそれらから得たノウハウなどの周知や機運醸成としている。

設立にあたり、「全国二地域居住等促進協議会の設立総会及び設立記念シンポジウム」がウェブ配信の形式で行われる。設立総会は3月9日(火)13:30~14:00、会員は事前申込み不要で視聴できる。内容は、協議会の設立について、会長・副会長からの挨拶、当面の活動内容について。

また、設立記念シンポジウムは同日14:00~16:30に行われる。事前申込み不要で、YouTubeで無料で傍聴可能だ。「二地域居住のこれまでとこれから – Beyond コロナ社会に向けて -」と題した筑波大学システム情報系教授による講演と、国土交通省、内閣官房・内閣府、総務省、農林水産省による施策の紹介、最後に3人の特別ゲストを招いたリレートークが行われる。設立総会・設立記念シンポジウムには、赤羽国土交通大臣も出席する。

全国二地域居住等促進協議会は、参加を希望する地方公共団体などを会費無料で募集している。

【ウェブサイト】「全国二地域居住等促進協議会」の設立|国土交通省
【ウェブサイト】設立記念シンポジウム(当日傍聴可能)

(Livhubニュース編集部)