株式会社JTBは1月22日、世界最大手の民泊仲介サイトであるAirbnbと協力し、国土交通省から受託した「訪日外国人旅行者の利便性向上に向けた「まちなか」におけるICTを活用した手ぶら観光サービスの実証事業」において、都市部・観光地にあるファミリーマート6店舗で訪日客向けに手荷物配送サービスを実施することを公表した。

東京都は6月27日、国籍または地域別に訪都外国人旅行者の行動特性をまとめた「平成30年 国・地域別外国人旅行者行動特性調査」の結果を発表した。

JR東日本スタートアップ株式会社と訪日客向けプラットフォームサービスを提供するWAmazing（ワメイジング）株式会社は3月7日、JR東日本の持つ資産を活かした訪日客向けサービスの充実に向け、資本業務提携すると発表した。

アジア地域最大規模のコミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営する株式会社Fun Japan Communicationsは2月14日、香港・インドネシア・マレーシア・台湾・タイ・ベトナムのアジア6か国の日本でのショッピング事情の調査結果を発表した。

観光庁は1月16日、2018年の訪日外国人消費動向調査の結果として「2018年全国調査結果（速報）」を公表した。

観光庁は1月16日、2018年10月から12月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆1,605億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆1,348億円、クルーズ客の旅行消費額は257億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

平成30年12月14日与党税制改正大綱において、平成31年度の税制改正で外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充に向けた「臨時免税店制度」を創設することが決定した。同制度の開始予定時期は平成31年7月1日。

「2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」、株式会社ワンテーブル、株式会社ラカラジャパンが「インバウンド×キャッシュレス地域経済活性化最先端モデル事業」を実施する。

観光庁は10月16日、2018年7月から9月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆884億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆618億円、クルーズ客の旅行消費額は266億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

観光庁は9月28日、災害発生時等、非常時における外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策案を公表した。

日本政府観光局（JNTO）が公表した「訪日外客数（2017年8月推計値）」によると、今年8月の訪日客数は前年同月比20.9%増となる247万8千人であった。これは2016年8月の204万9千人を42万人以上も上回り、8月としては過去最多人数であった。