阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供する「インテリジェントホーム　スマートロック」を「@RLis_house series」を展開する株式会社民泊ラボが採用した。

Keeyls株式会社は10月7日、同社が全国に展開している無人の鍵受け渡し・本人確認システム「KEY STATION」の設置拠点を2019年9月末時点で200拠点まで拡大したことを公表した。

全国のコンビニエンスストアを中心に24時間無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION」を展開するKeeyls株式会社は4月5日、民泊・ホテルの無人チェックインサービス「KS checkin（ケーエスチェックイン）」を3月より提供開始したことを公表した。

株式会社MASSIVE SAPPOROは3月27日、同社の無人ホテルブランド「UCHI」の事業拡大において、株式会社SQUEEZEと業務連携することを公表した。MASSIVE SAPPOROは、SQUEEZEが提供するシステムソリューションを採用することで、宿泊事業の効率化と事業拡大を図る。

高利回りを実現する宿泊施設運営の手段の一つに、無人での運営があげられますが、実際に無人での運用を考えた場合にどのように行えばいいのかわからないという方も少なくないのではないでしょうか。ここでは、ITを駆使した無人ホテル営業について、実例を交えた無人でのホテル運営の方法をお伝えします。

札幌市を中心に民泊運営代行や不動産仲介売買等を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは1月16日、同社が札幌市内で運営する簡易宿泊所「UCHI Living Stay odori」に、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する「あんしんステイIoT」を本格導入し、2019年1月20日より無人ホテルとしてリニューアルオープンすることを公表した。

株式会社デバイスエージェンシーは12月19日、同社が開発した民泊用チェックインタブレット「エアサポタッチ」と、クラウド型のサイトコントローラー・PMSの「Beds24」がAPI連携したことを公表した。

ホステル事業を手がける株式会社bnb plus（ビーエヌビープラス）は12月12日、同社が運営するコンセプトホステル「bnb+」において、自社開発した顔認証チェックインシステム「bnb+ 顔パス」を2019年1月より本格稼働することを公表した。

株式会社SQUEEZEは12月10日、IoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の第3号店となる「Minn Shinsaibashi-East – your second home」（ミン 東心斎橋）を同日オープンしたことを公表した。

ウェブ接客プラットフォームの「LiveCall（ライブコール）」を運営するスピンシェル株式会社は11月28日、民泊・宿泊施設のフロント業務に特化した「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」のアプリをリリースしたことを公表した。

株式会社TATERUの子会社である株式会社TATERU bnbは6月15日、IoTで民泊施設をスマート化する「bnb kit」を導入した新法民泊施設第1号を「TATERU bnb AKABANE-room-」として東京都北区にオープンすることを公表した。サービス開始は6月30日を予定している。

民泊ホスト向けウェブサービスを手掛ける合同会社エアホストは6月7日、同社が提供する宿泊管理システム「AirHost PMS」とキーカフェ・ジャパン合同会社が提供するIoTキーボックス「Keycafe Smartbox」がAPI連携を開始したことを公表した。

遠隔コミュニケーションサービスの「LiveCall（ライブコール）」を運営するスピンシェル株式会社は6月4日、民泊やホテル・旅館などの宿泊施設のフロント業務に特化した「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」のサービス内容を拡充し、英語・中国語・韓国語・日本語の4言語に対応した多言語コンシェルジュがフロント業務を代行することを公表した。

リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発と運営を手がけるスピンシェル株式会社は4月12日、遠隔コミュニケーションサービス「LiveCall（ライブコール）」に、遠隔からフロントデスク業務を提供できる新サービス「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」を民泊・宿泊事業者向けに発表した。