阪急阪神ホールディングスグループの株式会社ベイ・コミュニケーションズが提供する「インテリジェントホーム　スマートロック」を「@RLis_house series」を展開する株式会社民泊ラボが採用した。

Keeyls株式会社は10月7日、同社が全国に展開している無人の鍵受け渡し・本人確認システム「KEY STATION」の設置拠点を2019年9月末時点で200拠点まで拡大したことを公表した。

全国のコンビニエンスストアを中心に24時間無人鍵受け渡しサービス「KEY STATION」を展開するKeeyls株式会社は4月5日、民泊・ホテルの無人チェックインサービス「KS checkin（ケーエスチェックイン）」を3月より提供開始したことを公表した。

株式会社MASSIVE SAPPOROは3月27日、同社の無人ホテルブランド「UCHI」の事業拡大において、株式会社SQUEEZEと業務連携することを公表した。MASSIVE SAPPOROは、SQUEEZEが提供するシステムソリューションを採用することで、宿泊事業の効率化と事業拡大を図る。

札幌市を中心に民泊運営代行や不動産仲介売買等を手掛ける株式会社MASSIVE SAPPOROは1月16日、同社が札幌市内で運営する簡易宿泊所「UCHI Living Stay odori」に、楽天コミュニケーションズ株式会社が提供する「あんしんステイIoT」を本格導入し、2019年1月20日より無人ホテルとしてリニューアルオープンすることを公表した。

株式会社SQUEEZEは12月10日、IoTを活用した宿泊施設「Minn（ミン）」の第3号店となる「Minn Shinsaibashi-East – your second home」（ミン 東心斎橋）を同日オープンしたことを公表した。

ウェブ接客プラットフォームの「LiveCall（ライブコール）」を運営するスピンシェル株式会社は11月28日、民泊・宿泊施設のフロント業務に特化した「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」のアプリをリリースしたことを公表した。

遠隔コミュニケーションサービスの「LiveCall（ライブコール）」を運営するスピンシェル株式会社は6月4日、民泊やホテル・旅館などの宿泊施設のフロント業務に特化した「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」のサービス内容を拡充し、英語・中国語・韓国語・日本語の4言語に対応した多言語コンシェルジュがフロント業務を代行することを公表した。

中国・上海市を拠点としグローバルに宿泊事業を展開するOSTAYグループと民泊ホスト向けセルフチェックインタブレット「エアサポタッチ」の開発を行う株式会社デバイスエージェンシーは、無人のホテルフロント実現に向けた自立型スマートチェックイン機の共同開発を行うことを発表した。導入開始は2018年11月を予定している。

株式会社ポリグロットリンクは、宿泊施設のフロントで行うチェックイン業務をテレビ電話で代行する新サービス「テレビdeチェックイン」を5月1日より提供開始した。

リアルタイム・コミュニケーションプラットフォームの開発と運営を手がけるスピンシェル株式会社は4月12日、遠隔コミュニケーションサービス「LiveCall（ライブコール）」に、遠隔からフロントデスク業務を提供できる新サービス「LiveFrontDesk（ライブフロントデスク）」を民泊・宿泊事業者向けに発表した。

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウドの子会社である株式会社iVacationは、株式会社メタップスの子会社であり民泊運営サポート等のサービスを展開する株式会社VSbiasと提携し、VSbiasが大阪府の国家戦略特別区域において運営を行う民泊施設にiVacationが開発を行う「TRIP PHONE」を導入する。