2017.03.30最新記事

大阪観光局、民泊に関する調査を含む「関西国際空港 外国人動向調査結果」公表

大阪観光局は3月28日、2016年度に関西国際空港で実施した訪日客アンケート調査結果「関西国際空港 外国人動向調査結果」を発表したことを、日本経済新聞が3月29日付けで報じた。

調査は2016年7月から2017年3月までに合計4回、関空において大阪に訪れた出国前の外国人旅行者延べ3,903人に対して係員による対面式で行われた。

調査結果から民泊に関連した項目をみると、宿泊施設は「ホテル」が59％と最も多く、それに次いで「民泊」が19％であった。

民泊利用者数を国籍別にみると、中国が188人、韓国が174人、台湾が91人などと続き、アジア圏の利用者が大半を占めた。欧米客で最も多かったのはアメリカの17人、それに続いてフランスの9人、イギリスの7人であった。

大阪観光局は同日、4月以降に官民で誘致する「大阪MICE（マイス）推進委員会」の推進方針も発表した。「MICE」は国際会議や展示会など、多くの集客交流が見込まれるイベントを意味する。

大阪では夢洲（ゆめしま）における統合型リゾート（IR）など国際観光拠点の形成や国際博覧会（万博）誘致の動きがあることを受け、大阪府、大阪市、経済団体、大阪観光局がMICE推進体制の構築や誘致活動に取り組む方針を掲げている。

その推進方針は、「国際博覧会の大阪誘致をめざす2025年の達成目標として府内の国際会議件数を600件以上、経済波及効果を400億円以上」としている。

このような取り組みにより訪日客を含む観光客の増加が見込まれる中、民泊データ分析サービス「BnB Insight」の大阪府大阪市の2月1日時点のAirbnbの掲載件数のデータによると、その数は11,700件となっており、他の都道府県と比較しても数多く民泊物件が供給されている現状が読み取れる。しかし、その中には違法民泊物件も多く含まれている。大阪観光局では公認民泊サービスを手掛ける株式会社百戦錬磨とパートナーシップを締結するなどして民泊の健全化に取り組む姿勢をみせており、観光都市としての健全な発展が期待される。

【参照ページ】訪日客の宿泊 19％が民泊使う　大阪府、16年度
【参照ページ】関西空港　外国人動向調査結果
【関連サイト】OSAKA-INFO 大阪観光情報 ASIAN GATEWAY OSAKA

（Livhubニュース編集部 平井 真理）

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平井 真理

東京都出身。これまでダイエットアプリ、霊廟、ゲームなど幅広い業界での商品紹介やノウハウなどのライティング経験あり。ウェブライターの経験を活かし、主に民泊・Airbnb関連のニュース記事の執筆を担当。