厚生労働省と観光庁は4月12日、米Airbnbをはじめとする海外の民泊仲介サイトらに対し、旅館業法の許認可を得ていない違法な民泊運営の撲滅に向けた協力を要請する文書を送付することを明らかにした。同日開催された「第8回「民…

インターネットメディア事業を展開する株式会社マイトは、民泊に関わる各種手続き等についてパソコンやスマートフォンを使って一級建築士と行政書士に相談できるサービス「ENishi Adviser for 民泊」（エニシ・アドバ…

台東区議会は3月29日、東京都台東区旅館業法施行条例を一部改正し、4月1日から開始予定の規制緩和に備え、同区内における民泊運用に歯止めをかける案を可決した。営業者の遵守事項（条例第6条第1項第5号）において「営業施設には…

厚生労働省および観光庁は3月16日、昨年6月末に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえて進めていた「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」の議論をまとめた中間整理を公表した。 最終的な中間整理は、前日15日に開催され…

日経新聞の報道によると、政府は民泊の健全な普及に向けた新法において、民泊管理業者の登録制を検討していることが分かった。登録制の対象となるのは不動産を仲介する宅建業者や旅館業者など実際の民泊物件の管理にあたる事業者で、Ai…

厚生労働省と観光庁は3月15日、「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。第7回目となる今回では、これまでの議論を踏まえたうえで「民泊サービス」のあり方についての中間整理案が示された。 中間整理案では、民泊サービ…

厚生労働省と観光庁は2月29日、 第6回「民泊サービス」のあり方に関する検討会を開催した。検討会の中で、ワンルームマンションの広さでも民泊事業ができるように政令を緩和し、今年の4月1日から解禁する方針が示された。 同検討…

厚生労働省と観光庁は1月25日、「第5回『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催した。各紙の報道によると、検討会では「民泊」については旅館業法の「簡易宿所」の枠組みを活用し、あくまで旅館業法の許可取得を求めつつも、…

「民泊」の日本における法的な位置づけの方向性が、徐々に定まりつつあるようだ。各紙の報道によると、1月12日に開催された厚労省と観光庁らによる有識者会議、「民泊サービス」のあり方に関する検討会の中で、「民泊」は現行の旅館業…

これから民泊オーナーとして自分の部屋を貸し出そうと考えている方が一番気になるのが、民泊が具体的にどのような法律のどのような部分に抵触するのか、という点だと思います。「民泊特区とは？」という記事や「民泊は解禁されるの？規制…