パソナグループほか香川県内事業者が「香川ワ―ケーション協議会」を設立、産学官金連携によるワーケーションの普及へ

パソナグループの株式会社地方創生のほか香川県内の事業者などは11月11日、ワーケーションの普及・促進を目指すため「香川ワーケーション協議会」を設立したと発表した。なお、同協議会は、発起人である株式会社地方創生の近江淳氏が代表幹事を務める。

新型コロナウイルスの影響は、経済はもちろん、人々の暮らしをも大きく変えた。未曾有の事態となっている今、新たな可能性に向け、今までにない発想で活路を見出し、新しいライフスタイル、ワークスタイルを創り上げることが必要だとされている。そこで地方創生を始めとする香川県内事業者はこのたび、地域経済の活性化やワークライフバランスの実現、人間的成長の実現を目指し「香川ワーケーション協議会」の設立に至った。

同協議会は、ワーケーションを「Work(仕事)」と「Vacation(余暇)」の組み合わせとしてだけでなく、「Imagination(発想)」、「Creation(創造)」、「Innovation(革新)」を生み出し、「経済」と「生活」の双方を発展させる大きなポテンシャルがあると考えている。このムーブメントを香川県で大きく盛り上げ、地域経済に貢献することで、人びとのワークライフバランスの向上と真の豊かさの追及を実現していく。

主な活動として、まずは国内外の先進事例、都市圏企業の関心や取り組みなどの情報共有、香川県下におけるワーケーションの在り方や定義・展望などの協議、事業連携を促す会員間の交流・懇親などを企図するため、第1回目例会の開催を予定している。それに伴いウェブサイトにて各種会員の募集を開始する。

香川県は、温暖な気候といったロケーションに加え、瀬戸内海の海の恵と雄大な自然美、そして「お遍路」などの文化でも高い知名度を誇るなど、多くの魅力がある。また国内でも災害が少ない場所として知られており、ワーケーションにおける立地優位性も高いとみられる。このたびの協議会設立を機にワーケーションが促進され、訪れる全国の人々に魅力が伝わり、地域活性化につながることに期待したい。

【ウェブサイト】香川ワーケーション協議会

(MINPAKU.Bizニュース編集部)