働き方改革の一環として大手企業を中心に導入されている「ワーケーション」。ワーケーションの拡大に向けて受け入れに積極的な自治体もあることから、今後も新しい働き方としてますます注目されることが見込まれています。今回は、企業がワーケーションを導入する目的や現在を導入している企業一覧を紹介します。

株式会社JTB、日本航空株式会社、三菱地所株式会社、株式会社スノーピークビジネスソリューションズの4社は、ワーケーションを日本に定着させ、企業に利用・導入していくための共通課題の解決を目的とし、業務提携した。それに伴い、4月1日より各社の強みを活かしたオーダーメイド型ワーケーションプログラムの販売を開始した。

百戦錬磨のグループ企業であるKessha（ケッシャ）株式会社、株式会社アトリエ・天工人（テクト）、日本航空株式会社（JAL）ら3社による「平戸城「城泊」JV」（共同企業体）は7月11日、長崎県平戸市が実施する、平戸城の懐柔櫓（かいじゅうやぐら）の宿泊施設化において、正式契約を前提とする基本協定書を締結したことを発表した。これにより、平戸城にて日本初となる「城泊（キャッスルステイ）」が2020年夏に開業する。

バケーションレンタルサイトのホームアウェイは5月23日、日本航空株式会社（JAL）と戦略的パートナーシップを組み、同日よりホームアウェイの国内外200万件のバケーションレンタル物件をJALのウェブサイトを通じて予約開始することを公表した。また、両社が注力するハワイ市場への送客に関する共同施策も同日開始した。

日本航空株式会社（JAL）は2月12日、2019年4月1日10時より国際線の予約受付開始日を、搭乗日の330日前から360日前に変更すると公表した。

日本航空株式会社（JAL）、株式会社百戦錬磨、香港に本社を置くJALサテライトトラベル株式会社は11月29日、香港からの訪日旅行の需要喚起に向け、協業することに合意したことを公表した。

民泊サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は9月25日、奄美イノベーション株式会社と協業し、奄美での体験民宿・伝統施設に宿泊する「伝泊」を推進するダイナミックパッケージの販売を開始した。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する株式会社百戦錬磨と日本航空株式会社は3月26日、秋田県仙北市と協業し「農泊」をテーマとした「農泊ダイナミックパッケージ」を発売開始した。旅行企画・実施は株式会社ジャルパックが行う。

日本航空株式会社と株式会社百戦錬磨は、JALによる百戦錬磨への資本参加ならびに両社間での包括的業務提携を締結した。

株式会社百戦錬磨は11月28日、日本航空株式会社（以下、JAL）、株式会社農協観光（以下、Nツアー）と連携したウェブサイト「週末ふるさとTrip」にて第7弾となる北海道特集コンテンツをJALホームページ内「OnTrip JAL」にて公開し、これを記念した「宿泊券プレゼントキャンペーン」を2018年1月14日まで開催する。