京都市は10月25日、「民泊」の適正な在り方とこれに係る独自ルールを検討する「第2回京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を開催した。市は住居専用地域に限り、閑散期である1月から2月にかけての約60日間に制限する案を示した。

京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第2回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」を、京都市消防局本部庁舎7階作戦室にて10月25日（水）午前10時から正午まで開催する。

京都市は、今年6月に成立した住宅宿泊事業法（民泊新法）を受け、第1回となる外部有識者による「京都市にふさわしい民泊の在り方検討会議」をキャンパスプラザ京都にて9月20日（水）の午前10時から正午まで開催する。