ANA、自治体と連携したワーケーション商品「ANAふるさと発見プログラム」を開始

ANAグループは11月11日、企業や働き手を地域への誘客につなげることを目的に、ワーケーションの商品をトータルでコーディネートする「ANAふるさと発見プログラム」を開始したと発表した。

同プログラムでは、遊休資産の活用など働く場所・開発をサポートする「Work Space(ワークスペース)」、移動や宿泊、地域体験などの商品開発をサポートする「Travel(トラベル)」、企業・働き手への宣伝・販売をサポートする「Relation(リレーション)」の3つの観点から各自治体に提案・販売を行う。なお、提案・販売については、全国に33カ所の拠点を持つANAセールスが担う。

ANAグループでは、来年3月末までワーケーションの社員トライアルを実施。また12月からは、出張先の滞在を延長して自身の余暇と組み合わせる「ブリジャー」のトライアルも開始予定だという。そこで体験した社員の声をプログラムの開発に活かしていく姿勢だ。

新型コロナウイルスの影響により、航空業界は未曾有の経営危機に見舞われているが、これまでに蓄積したノウハウをもとに地域活性化を図る同社の取り組みに期待したい。

【参照ページ】自治体と企業をつなぎ、地域創生を推進する「ANAふるさと発見プログラム」を開始します
【ウェブサイト】ANA|航空券 予約・空席照会・運賃案内・国内線

(MINPAKU.Bizニュース編集部)