株式会社KabuK Style(カブクスタイル)は8月28日、同社が2019年4月よりスタートした定額制住み放題サービス「HafH(ハフ)」において、サービス開始時より目標としていた「2019年中に100拠点を利用可能に」の目標を予定より4か月前倒しで達成したことを発表した。9月時点で直営、提携あわせて国内外108拠点約2,500室が利用可能となった。
同社が運営する「HafH(ハフ)」とは、「世界を、旅して働こう」をコンセプトに、住まいをシェア(Co-living、コリビング)し、オフィスをシェア(Co-Woking、コワーキング)し、地方をシェアする(Co-locating、コーロケーティング)、新しい形のコミュニティだ。毎月定額で最短1か月から全世界にあるHafH利用可能施設を使い放題で、光熱費やネット費用、敷金、礼金、保証金もオールインワンとなっているのが特徴だ。第2あるいは第3のふるさとに住むかのように、すべての人たちに対しオープンで、国籍、人種、性や宗教に関わらない住居サービスを提供することを目指している。
このたびHafHに追加登録されたのは、フィリピンのバギオやセブ、マレーシアのペナンとクランなど海外の拠点のほか、静岡や神戸、金沢、高知など国内の拠点を合わせ、13拠点だ。
HafHへの登録により利用者は、今月より追加で登録された上記13拠点も含め、国内外12の国と地域・108の拠点が定額で利用し放題となる。全拠点で電源やWi-fi、働く場所、ベッド付きとなっており、先月よりサービスを開始した2泊3,000円からの「おためしHafH」も利用できる。
このたびの早期サービスエリア拡大という目標達成をうけ、同社代表の砂田憲治氏は「次の目標として、2019年度内(2020年3月まで)に、国内では全ての都道府県に拠点を設けるとともに、海外ではアジア圏を中心とした50都市までHafH Networkを拡大させることを目指します。」とコメントしている。
同社は2019年度中に海外50都市以上の拠点で同サービスが利用できるよう、さらにネットワークを拡大していく予定だ。すでに海外は、マレーシアやインドネシア、タイ、台湾といったアジア圏のほか、オーストラリアやケニア、ギリシャ、ペルー、グアテマラとさまざまな地域でサービスを提供している。
「働き方改革」の推進により近年は、多くの企業でテレワークやワーケーションの制度の導入が進んでいる。今後もHafHのサービスエリアとともに利用者が拡大し、日本でもテレワークやワーケーションが働き方の選択肢の一つとして浸透していくことに期待だ。
【サービスサイト】HafH
【コーポレートサイト】株式会社KabuK Style
(Livhubニュース編集部)
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