PwCコンサルティング合同会社は7月9日、「国内シェアリングエコノミーに関する意識調査」の結果を発表した。民泊を含むシェアリングエコノミーについての認知、利用経験、意識等について調査した。2017年に開始して以来、3回目の調査となる。調査は全国の16歳～70代の男女に対するウェブアンケートの形式で行われた。回答者は10,029名。
調査結果によれば、「シェアリングエコノミー」自体の認知は26.9％にとどまるが、定義やサービスカテゴリーを説明した上で問うと、47.5％が「いずれかのサービスを知っている」と答えた。認知しているサービスのカテゴリーは「移動手段」がもっとも多く74.4％、次いで「モノ」が71.6％、「場所・空間」が64.1％。「家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力」「クラウドファンディング」「ビジネスプロフェッショナルスキル」はいずれも30％台だった。一方で、シェアリングエコノミーの利用もしくは提供の経験がある人は、15.4％にとどまった。2017年の8.7％、2018年の13.3％からは伸びてはいるものの、大幅な伸びには至っていない。
利用経験があると回答した人の年代別内訳は、30代までの若年層が6割を占める。子供の有無別にみると、乳幼児・未就学児がいる回答者での利用経験が多く、世帯年収別では1000万円以上での世帯収入者での利用経験が多い。いずれも前年調査と同傾向である。しかし、小・中・高生がいる世帯、子どもがいない世帯での利用率はそれぞれ4ポイント近く伸びている。同様に、世帯年収200万～500万未満、500万～1000万未満の世帯での利用率もそれぞれ3ポイント近く伸びた。
調査においては、シェアリングエコノミーサービスのカテゴリーについて「場所・空間」「移動手段」「モノ」「ビジネスプロフェッショナルスキル」「家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力」「クラウドファンディング」としているが、すべてのサービスの利用意向が2年連続で伸びている。そして「場所・空間」と「移動手段」は「利用したい」「検討してもよい」を合わせて4割を超えた。年代別でみると、10代・20代で利用に前向きな意見が今回初めて7割を超えた。さらに、世帯年収別でみると、500万～1000万円未満、1000万円以上の世帯で6割を超え、200万円未満、200～500万円未満の世帯でも5割を超えた。
シェアリングエコノミーサービスを利用するメリットとして「金銭的な節約」をあげる人が多い。懸念点は「事故やトラブル時の対応」が最多。「場所・空間」のカテゴリにおいては「サービス・製品の信頼性」や「サービス・製品の価格」をあげる人も多い。「家事・手伝い・シッターなどのスキルや労働力」においては、信頼性、質、価格が懸念にあがっている。
シェアリングエコノミーが日本経済・社会に与える影響については、6割が「影響がある」と認識しており、その影響として「無駄な生産・消費を減らす」「イノベーション創出につながる」との回答が3割を超えた。20代以下では「イノベーション創出につながる」がより多く、30代以上では「無駄な生産・消費を減らす」がより多くなっている。そして、自分自身への影響は、半数があると認識。「金銭的な節約」が3割でもっとも多く「選択肢の多様化」「無駄を減らす」「生活がより便利になる」と続いた。
民泊について「具体的に知っている」と回答したのは60.1％で、2018年の40％から大きく伸びた。しかし利用者は全体の7％にとどまり、大半は知ってはいるものの利用には至っていないことがみてとれる。利用率向上には「場所・空間」のカテゴリーで利用の懸念となっている「サービスの信頼性」の確保とともに、利用促進に向けたさらなる取り組みが必要であるといえそうだ。
【参照ページ】国内シェアリングエコノミーに関する意識調査2019 PwCコンサルティング合同会社
（Livhubニュース編集部）
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