Airbnb（エアビーアンドビー）は国際オリンピック委員会（IOC）と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことにともない、11月19日に都内で記者発表会を開催しました。そのなかで、Airbnbのホームホストとして自宅の部屋をゲストに貸し出している2名が登壇し、Airbnbのホームホストを始めたきっかけや、東京2020年オリンピックへの期待などを話しました。その様子をお伝えします。

Airbnb（エアビーアンドビー）は11月18日、国際オリンピック委員会（IOC）と2028年までオリンピック活動を支援する公式パートナー契約を締結したことを発表した。Airbnbは「TOP（The Olympic Partner）パートナー」プログラムに加わり、オリンピック・ムーブメントが掲げる持続可能な開発目標達成を支援する。また、Airbnbは国際パラリンピック委員会（IPC）と協力し、障がいのある人々やその他のアクセシビリティに関するニーズのある人々が安心して利用できる「アクセシビリティ対応」の宿泊施設の確保を推進するほか、IOCが継続的に取り組む難民支援においても共同で新たなプログラムの構築を図る。

政府は22日、2018年度予算案を閣議決定し、観光庁予算は過去最大294億円だった。2017年度の256億円からは37億円増、2015年度には100億円規模だった予算の約3倍となった。

石井啓一国土交通相は1月10日午前の閣議後会見で、2016年の訪日外国人が約2,403万9,000人であったことを公表したと、各報道機関が報じた。 15年の1,973万7,409人を21.8％上回り、4年連続で過去最高を…

大阪府議会は12月20日、ホテルや旅館の宿泊客に課税する「宿泊税」を民泊の利用者からも徴収するための条例改正案などを可決したと、読売新聞が12月21日付けで報じた。 可決されたのは、大阪府が来年1月から導入する宿泊税の課…

市場調査、調査分析を行う株式会社矢野経済研究所（以下：矢野経済研究所）は12月16日、国内インバウンド市場に関する調査を実施し、その結果を公表した。 矢野経済研究所の独自調査によると、今後の訪日外国人客数の推移の予測は、…

民泊・ホテル・旅館に特化したクラウドソーシングサービス「mister suite」（以下：ミスタースイート）を展開する株式会社SQUEEZEは12月13日、ミスタースイートによる運用物件サポートエリアを拡大したことを公表…

観光庁は6月30日、宿泊旅行の全国規模の実態等の把握を目的とした「宿泊旅行統計調査」の結果を公表した。 同調査によると平成28年4月の外国人延べ宿泊者数は700万人泊で、4月としては調査開始以来の最高値であったという。こ…