インド最大級のホテルチェーンを運営するインド発のユニコーン企業「OYO（オヨ）」とヤフー株式会社（以下、ヤフー）が合弁会社「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN株式会社」を設立し、3月上旬より賃貸サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」を開始する。合弁会社のCEOは、handy Japan株式会社（現hi Japan株式会社）前CEOの勝瀬博則氏。
「OYO LIFE」は、賃貸物件のすべての部屋を家具家電付き、敷金・礼金・仲介手数料0円で提供することで、インターネットで宿泊予約をするように物件を借りることがサービスだ。スマートフォンだけで物件探しから入居、退去まで済ますことができ、数日間、試しに住むことができるのを特徴としており、「旅するように暮らす」をコンセプトに新たな暮らし方を提案する。部屋タイプはシェアハウスタイプ、マンションタイプ、戸建タイプがあり、賃料はそれぞれ4万から6万円、10万から15万円、25万から45万円。契約は1か月単位で、賃料には公共料金・Wi-Fiなどの通信費や定期的なハウスキーピングなどの基本的なアメニティの費用も含む。初期費用として入居前の清掃費のみ必要だ。 サービス提供エリアは東京都23区で順次拡大を予定している。
一方、不動産オーナーに対しては、家賃を保証しながら、定期的なメンテナンスと資産管理を行うサービスを提供する。OYOがもつブランドとサービスインフラを不動産オーナーに提供し、物件価値の向上に貢献するほか、ヤフーのマーケティング力、集客力によりビジネスのブランド化を促進する。
OYOは、ITを活用した不動産経営で世界8ヶ国500以上の都市にブランドを展開するグローバル企業だ。現在、13,000以上の物件運営を手掛け、インド350都市に10万部屋以上、中国171都市に8.7万部屋以上、マレーシア、ネパール、イギリスなどに事業を展開し、取扱部屋数は約450,000部屋、毎月全世界で64,000を超える部屋を獲得するなど、急成長している。日本では、すでに2018年11月に物件を50件獲得しており、2019年3月末までに、東京都内の渋谷区、目黒区、新宿区、中央区、文京区、千代田区を中心に1,000件を超える物件の獲得を予定する。
OYO創業者CEOのリテシュ・アガルワル氏は、これまでに同社が培ったホテル事業のノウハウに基づき、日本の不動産賃貸市場において、価値の高いサービスを提供できると「OYO LIFE」への意気込みを示す。また、ヤフーCEOの川邊健太郎氏も、ITやAIにより、これまで「賃貸」が抱えてきた課題を解決することに期待を寄せる。
日本でシェアリングエコノミーが拡大するなか、賃貸の際に必要となる煩雑な物件情報の収集や手続き、契約期間の縛りや敷金・礼金などをなくすことで、ライフスタイルに合った暮らし方を自由に選択できる新たな価値を提案する「OYO LIFE」の今後の展開に注目だ。
【ウェブサイト】OYO LIFE
（Livhubニュース編集部）
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