観光庁は1月16日、2018年の訪日外国人消費動向調査の結果として「2018年全国調査結果（速報）」を公表した。

観光庁は1月16日、2018年10月から12月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆1,605億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆1,348億円、クルーズ客の旅行消費額は257億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

平成30年12月14日与党税制改正大綱において、平成31年度の税制改正で外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充に向けた「臨時免税店制度」を創設することが決定した。同制度の開始予定時期は平成31年7月1日。

観光庁は10月16日、2018年7月から9月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は1兆884億円で、そのうち一般客の旅行消費額は1兆618億円、クルーズ客の旅行消費額は266億円と推計された。また、訪日外国人一般客1人当たりの旅行支出は15万6千円だった。

観光庁は7月18日、2018年4月から6月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は、前年同期の1兆776億円から約4.2%増の1兆1,233億円だった。2018年1月から3月期の1兆1,343億円より減少しているものの、4月から6月期としては過去最高額を更新した。

観光庁は4月18日、2018年1月から3月の訪日外国人消費動向調査の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額の推計は前年同期の9,680億円から17.2％増の1兆1,343億円となった。

観光庁が訪日外国人消費動向調査の結果として「平成29年年間値（速報）及び平成29年10-12月期の調査結果（速報）」を公表した。同調査結果の公表で5年連続過去最高額を更新したことが明らかになったが、4兆円を突破したのは今回が初となった。

観光庁は4月19日、訪日外国人消費動向調査の平成29年1月から3月の結果を公表した。訪日外国人旅行消費額は前年同期比4.0％増の9,679億円と推計された。