総務省は2月28日、IoTサービス創出支援事業（平成28年度第2次補正予算）に係る委託先候補を決定した。
IoTサービス創出支援事業に係る提案の公募は、平成28年10月28日から同年12月9日まで行われ、公募に対しては114件の提案があった。そのうち、IoTサービス創出支援事業の評価に関する会合における評価を踏まえ、17件が委託先候補として決定した。
この中で、民泊関連では、株式会社ピクセラが団体代表を務め、株式会社オックスコンサルティングと株式会社泉佐野モバイルが共同で提案を行った「爾後取付け式IoTシステムを用いた民泊向けIoTサービスの実証事業」が決定した。
事業の概要は「民泊（旅館業法取得物件含）においてIoTシステム、ビックデータを活用することで、効率的な民泊運営、かつ、宿泊者の利便性向上を実現するIoTサービスを実証する」というもの。「具体的にはIoTシステムを活用し、①近隣トラブル低減②災害情報表示の多言語化、さらに、③受付の無人化④光熱費削減⑤清掃工数削減による運営費用削減を実現する」ための実証実験となる。
同事業は家庭（スマートホーム）、シェアリングエコノミーを対象として、大阪府泉佐野市で行われる予定だ。
（Livhubニュース編集部）
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