民泊対応型の投資物件などを扱う株式会社シノケングループ(以下:シノケン)は7月5日、ブロックチェーン技術を活用したシステム開発を行う株式会社Chaintope(以下:チェーントープ社)と資本業務提携を行い、共同でブロックチェーン技術を活用した革新的な不動産関連サービスを開発していくことを公表した。
両社は、6月9日に住宅宿泊事業法(民泊新法)が参議院にて可決成立し、来春にも施行されることを受け、第1弾として「ブロックチェーン×民泊サービス」の開発を開始する。ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスの多角化を目指すもので、民泊物件の管理にブロックチェーン技術を活用する。著しい成長が期待される民泊市場へ画期的なサービスを投入する狙いだ。
ブロックチェーン技術は仮想通貨「ビットコイン」の根幹技術であり、次世代データベース「分散型データベース」とも呼ばれている。仕組みは情報・データの管理者が存在せず、データベースへの参加者それぞれが情報等を登録し、参加者が相互に当該情報等の信頼性を担保するというものだ。また、情報等の改ざんや不正使用が困難であることから、権利を所有していることの証明や権利の移転に非常に優れた技術であり、国内外の様々な業界にてブロックチェーン技術の活用可能性が検討されている。
チェーントープ社は日本で初となるブロックチェーン技術の検証・実証フェーズにおける実証環境を提供し、サービス開発を行う技術開発企業だ。シノケンからの資本参加を受け、ブロックチェーン技術を活用した不動産関連サービスを検討、開発する。
「ブロックチェーン×民泊サービス」においては、民泊物件と利用者をブロックチェーンでつなぎ、利用者の民泊物件利用の権利移転を自動的に行う。加えて、当該権利の移転とスマートキー等を連動させ物件のIoT化を推進することで、物件の検索、利用申込、滞在、利用終了までの一連の流れを自動的に創出することが可能となる。
シノケンは「ブロックチェーン×民泊サービス」を開発することにより、利用者の満足度を高め、高稼働率を達成すると共に、オーナーにも民泊市場からもたらされる利益の増加を目指す。開発後は、管理するアパート・マンション(約25,000戸)を対象とし、オーナーの了解のもと、順次サービスを提供していく見通しだ。
【参照リリース】シノケン、ブロックチェーン技術会社と資本業務提携! ブロックチェーンを活用した不動産サービスの開発へ!!
(Livhubニュース編集部 平井 真理)
平井 真理
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