日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開するシェアリングテクノロジー株式会社は10月30日、民泊型ホテル事業を開始することを公表した。
国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例制度を利用し民泊型ホテル事業を開始するもので、既存のマンションをホテルに転用し運営していく。既存のマンションを活用することで、一般的なホテル事業と比較し大きく初期投資を抑えることができ、不動産価格の変動リスクも抑えることができることが特徴だ。
ホテルにはIoT機器を積極的に取り入れるという。IoTを活用した遠隔対応システムを導入することで人件費にかかるコストを削減し、運営コストも抑える。今までにないホテル展開を行っていくとしており、当面は北欧や南国などのリゾート地のホテルを参考に、ラグジュアリーなホテルをコンセプトに内装設計を行っていく見通しだ。
特区民泊では2泊3日以上の滞在が条件とされるが、住宅宿泊事業法（民泊新法）のような年間営業日数の制限や玄関帳簿の設置義務がない。通常のホテルで必要な24時間のスタッフの常駐も不要であるため結果的に人件費が大幅に抑えられる。
シェアリングテクノロジー株式会社は、民泊型ホテルをまずは大阪市に展開する。市内にある7階建、全27戸のマンションを対象に、今年11月にも竣工予定だ。
【参照リリース】民泊型ホテル事業の開始に関するお知らせ
【関連ページ】大阪府大阪市の民泊・旅館業簡易宿所・特区民泊に関する条例・法規制
（Livhubニュース編集部 平井 真理）
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