全京都個人タクシー共済協同組合小野高明理事長など、京都の全ての個人タクシー8組合の代表らが、7月4日に京都市中京区の市役所を訪れ、門川大作（かどかわだいさく）市長に民泊に関する要請書を手渡したことを毎日新聞が7月11日付…

京都市は6月21日、政府が制度化を検討している「民泊」について、門川大作市長名の要望書を提出した。観光庁などに対し、地方自治体が地域の実情に応じて条例で制度全体を広く運用できるよう求めている。 国の新たな「民泊新法」では…